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▼ 裁決事例集 No.60 - 256頁 請求人は、公共事業の施行に伴いM市から建物等の移転補償金として交付された金額のうち、移転先土地に要した造成費は、移転先土地が田であり、宅地造成しなければ移転できない事情を考慮し、所得税法第44条に規定する資産の移転等の費用とみるべきであり、一時所得に係る総収入金額に算入されない旨主張するが、本件造成費は、工事内容及び工事費の額並びに移転先土地の状況に照らすと、田を宅地化するという土地の価値を高める工事に当たり、結果的にも移転先土地の価値の増加をきたしたものと認められるから、本件造成費は資本的支出に当たるとみるのが相当であり、移転補償金をその交付の目的に従って資産の移転等の費用に充てた以外の金額となり、一時所得の総収入金額に算入される。 平成12年12月18日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
自己の所有する農地を土砂の仮置き場として地方公共団体に使用させたことに伴い受領した損失補償金は、不動産所得に該当するとした事例
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▼ 裁決事例集 No.67 - 154頁
不動産所得とは、所得税法第26条第1項において、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得をいう旨規定され、その「貸付け」には、同...
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移転補償金のうち、移転先土地に要した造成費は一時所得の総収入金額に算入されないとの請求人の主張が排斥された事例
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▼ 裁決事例集 No.60 - 256頁
請求人は、公共事業の施行に伴いM市から建物等の移転補償金として交付された金額のうち、移転先土地に要した造成費は、移転先土地が田であり、宅地造成しなければ移...
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隣接地のマンション建設工事に伴い収受した補償料名義の金員は一時所得に当たるとした事例
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裁決事例集 No.26 - 51頁
請求人の所有に係る本件土地は、都市計画法の規定による近隣商業地域内にあり建築基準法等の規定による中高層建築物の高さについての制限も受けていないことから、本件建物...
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スキー場開設のために支出した村道改良費は繰延資産に該当するとした事例
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裁決事例集 No.13 - 31頁
請求人は、スキー場開設のため支出した村道改良費は開発費であると主張するが、本件村道は本来林道として開設された路線であり、その拡幅及び改良工事は、請求人がスキー客...
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太陽光発電設備を囲むフェンス、門扉等は、当該発電設備とは別個の減価償却資産と認められ、その取得の日に事業の用に供されたと認められるとした事例（平成27年4月1日...
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▼ 平成30年6月19日裁決
《ポイント》
本事例は、太陽光発電設備は、その取得の日を含む事業年度の末日において系統連系のための工事が完了していないから、当該事業年度に事業の用に供されたとは認め...
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バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、...
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▼ 裁決事例集 No.50 - 175頁
請求人は、そのバラ出荷設備のうち、「上屋及び側壁」、「基礎工事」、「出荷口防風雪設備」及び「タンク架構部分」（以下、これらを併せて「本件各資産」という。）...
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建物に設置された鋼製建具、木製建具、畳敷物及びユニットバス等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一の「建物」に該当するとした事例
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裁決事例集 No.39 - 201頁
減価償却資産の耐用年数に関する省令別表第一にいう「器具及び備品」は、建物とは構造上独立・可分のものであり、かつ、機能上建物の用途及び使用の状況に即した建物本来...
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売買により取得した減価償却資産である特殊車両につき、その取得の日の属する事業年度において、一は車両登録を了していたが納車がなく、他は自動車検査証に代わる保安基準...
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裁決事例集 No.34 - 57頁
新たに購入した運送業用甲車両（新車）及び乙車両（中古車）を事業の用に供したか否かに関して、［1］甲車両は道路運送車両法の登録を終え所要の改造架装に着手した日、［...
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工事移転のために支出した費用のうち、既存設備の移転費用及び少額減価償却資産の取得費用は損金の額に算入されるとした事例
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▼平成24年2月6日裁決
《要旨》
原処分庁は、新工場におけるエレベータ工事、電気設備工事、内装工事等の各工事費用（本件各工事費用）の金額が、機械及び装置、建物附属設備並びに建物として、減価償却資...
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