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裁決事例集 No.41 - 103頁 譲渡収入金額のあん分の基礎となる底地割合について、請求人は、本件土地の取得（昭和62年9月）後2月経過後に締結した売買契約金額を更地価額として算定した割合を基とすべきであると主張するが、［1］当該売買契約は解除され成立していないこと、また［2］当該契約金額は本件土地を取得した後2月後の価額であるから本件土地の取得時における更地価額と認めるのは適当ではない。原処分庁が更地価額として採用した鑑定評価額は、請求人が本件土地の取得資金を借り入れる際に鑑定したもので、その鑑定に至った事情からみても当該鑑定価額を本件土地の更地価額と認めるのが相当である。 平成3年5月10日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
譲渡収入金額を底地部分と権利部分にあん分する場合の更地価額について、売買契約が解除され成立していない契約の契約金額によることは適当でないとした事例
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裁決事例集 No.41 - 103頁
譲渡収入金額のあん分の基礎となる底地割合について、請求人は、本件土地の取得（昭和62年9月）後2月経過後に締結した売買契約金額を更地価額として算定した割合を基...
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請求人と滞納会社が共同して売却した本件不動産（土地は各別に所有、建物は共有）の売却代金について、不動産の持分に応じて配分を受けるのが相当であるから、請求人は受け...
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▼ 裁決事例集 No.55 - 757頁
請求人は、［1］請求人所有の土地（以下「本件土地」という。）は滞納会社からの要請により購入したものであるが、通常の価額より高価で購入せざるを得なかったこと...
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建物の建築代金の支払に代えて引き渡した土地の譲渡価額について、請負契約書の金額によらず鑑定評価額によるのが相当であるとした事例
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裁決事例集 No.13 - 55頁
本件土地は、建物建築の請負代金の現物決済として支払に充てられたものであるが、契約当時当事者双方とも土地価額の動向が予知できず、その現物決済として予定していた土地...
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土地建物の譲受価額が相続税法第7条に規定する「著しく低い価額の対価」に当たるとしてなされた原処分は違法であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.65 - 576頁
原処分庁は、本件土地の譲受けは、相続税法第7条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当すると主張するが、譲渡人（請求人の祖母）は高齢と...
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A土地及びB土地の評価については、取引事例及び公示価格を基に土地価格比準表の地域格差及び個別格差の補正率を適用して算定し、また、X社の出資の評価については、評価...
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▼ 裁決事例集 No.53 - 400頁
請求人は、［1］A土地及びB土地の鑑定評価額をもって課税価格とすべきであり、［2］X社の出資の評価に当たり、評価差額に対する51パーセントの法人税等相当額...
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借地権の設定されている土地の評価に当たり、自用地としての価額から控除すべき借地権の価額はないとした事例
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▼ 平成23年11月17日裁決
《ポイント》
この事例は、借地権の設定されている土地の評価に当たり、賃貸人と賃借人との間においては、借地権の価額についての認識のないことが明らかであることか...
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土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例
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▼ 裁決事例集 No.75 - 711頁
請求人は、土地とともに取得した建物の取得価額は、時価により合理的に算定すべきであるから、売買契約書に記載された建物の価額によらず、売買代金総額を土地及び建...
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譲渡の対価として代替地及び建物の交付の要求に対し、譲受人は代替地を購入して建物を建築して渡していることから、譲渡収入の金額は、代替地と建物建築価額の合計額になる...
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▼ 裁決事例集 No.49 - 202頁
請求人は、本件譲渡土地の収入金額は、M社に譲渡した際の売買契約書に記載した263,000,000円であり、この価額は不動産鑑定評価額271,841,000...
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夫婦共有の居住用財産を一体として譲渡して、譲渡益をあん分し、夫婦それぞれの特別控除の限度額の合計額を控除するような恣意的な計算を行うことは許されないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.45 - 312頁
請求人は、共有の居住用財産に係る譲渡益のあん分方法について法律の規定はないから、夫婦が共有する場合には各人の特別控除額（3,000万円）の全額を適用で...
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