裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

裁判上の和解により取り消された配当に係る源泉所得税について、申告等の手続により還付を求めることはできないとした事例

▼ 平成24年12月20日裁決
《要旨》
　請求人は、裁判上の和解（本件和解）により取り消された配当（本件配当）について源泉徴収された所得税の額（本件源泉所得税）は、所得税法第181条《源泉徴収義務》の規定に基づいて適法に徴収・納税されたものであるから、適法に源泉徴収された年金について受給者が申告等の手続で精算することを認めた最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決（本件最高裁判決）を準用し、申告等の手続によって精算できる旨主張する。　しかしながら、本件和解により本件配当が取り消された後は、本件配当はその支払の時点まで遡って無効となるのであるから、所得税法第181条の源泉徴収義務の適用対象とならず、本件源泉所得税は、同法第120条《確定所得申告》第1項第5号の「源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額」には該当しない。また、本件最高裁判決は、生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務について判断したものであり、源泉徴収義務についての法令の根拠がなくなった源泉所得税についてまでも申告等の手続においてその精算を認めたものではない。
《参照条文等》
　所得税法第120条第1項第5号、第181条第1項、第207条
《参考判決・裁決》
　最高裁平成4年2月18日第三小法廷判決（民集46巻2号77頁）
　最高裁平成22年7月6日第三小法廷判決（民集64巻5号1277頁）