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▼ 裁決事例集 No.62 - 37頁 原処分庁は、本件寺院は法人格もなく、権利能力なき社団にも該当しないことから、本件寺院の信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は、本件寺院の住職である請求人の事業所得に係る総収入金額を構成する旨主張する。 しかしながら、本件寺院の寺院規則及び運営状況等から判断するに、本件寺院の実態は、［1］共同の目的、［2］組織、［3］団体の存続、［4］運営、［5］財産の管理等において、実質的に権利能力なき社団の要件を備えていることから、本件寺院は、税法上の人格のない社団等に該当すると認められる。 したがって、信徒が寄附した金銭は、本件寺院に帰属することから、原処分庁の主張は採用できない。 平成13年10月11日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を...
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▼ 裁決事例集 No.62 - 37頁
原処分庁は、本件寺院は法人格もなく、権利能力なき社団にも該当しないことから、本件寺院の信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は、本件寺院の住職である請求人の...
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医療法人の出資持分の評価は財産評価基本通達に定める方法により算定した価額が相当であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.65 - 743頁
請求人らは、医療法人は非営利法人であり株式会社とは性格を異にすること及び相続税法9条は同族会社のみに適用すべきと解されることから本件増資に贈与税を課税する...
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事業は廃止されたものとは認められないから所得税法第63条の必要経費の特例の規定は適用できないとした事例
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裁決事例集 No.34 - 33頁
被相続人の病院事業を相続した請求人らが、当該病院事業を廃止するため、事業廃止に伴う入院患者に対する転院の通告あるいは通院患者に対する事業所閉鎖の通知等必要な業務...
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請求人が証券会社から受領した金員の所得税法上の所得区分は雑所得に該当し、また、請求人が支出した寄附金について税額控除規定と所得控除規定との部分的な選択適用は認め...
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▼ 平成30年10月１日裁決
《ポイント》
本事例は、請求人が証券会社から受領した金員は役務の対価としての性質を有するから、その所得税法上の所得区分は一時所得ではなく雑所得に該当し、ま...
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出資額限度法人の出資持分の価額は、財産評価基本通達による評価額によるべきであるとした事例
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▼ 平成23年3月16日裁決
《ポイント》
この事例は、最高裁判所平成22年7月16日第二小法廷判決（平成20年（行ヒ）第241号）の考え方を基に判断を行った最初の裁決事例である。
《要旨》
請...
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公演に係る主要な事項は請求人個人が行っていること、入場券の販売代金の取扱いは過去に請求人個人が行っていたとする公演時のものと異ならないことなどから、事業者は人格...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 469頁
平成15年及び平成16年に「Rの会」の名称をもって行われた伝統芸能の催しは請求人が主催したとして所得税の確定申告を行っているところ、平成17年及び平成18...
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医療法人の定款を変更し、退社時の出資の払戻額及び解散時の出資の払戻額を払込出資額に限る旨定めたとしても、出資持分の価額は、払込出資額により評価するのではなく、財...
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▼ 裁決事例集 No.72 - 589頁
請求人らは、医療法人E会は定款を変更し、出資額限度法人となったことから、定款の変更及び合併に伴う通常の出資持分の定めのある社団たる医療法人への移行（後戻り...
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管工事協同組合に加入するに当たり支出した加入金は必要経費ではなく組合に対する持分の取得費であるとした事例
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裁決事例集 No.21 - 65頁
自己の営む事業を遂行するため加入したA管工事協同組合に出資と合わせて納付した加入金は、［1］組合が加入金を資本準備金に繰り入れていること、［2］脱退組合員に持分...
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出資持分の定めのない医療法人への組織変更の準備中に相続が開始した場合の医療法人の出資について、財産評価基本通達の定めにより評価することが相当であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.77 - 413頁
医療法人X会がP県知事に対して定款変更に係る認可申請をしたのは、本件相続開始日より後の平成○年○月○日であり、同知事の定款変更に係る認可の通知は同月○日付...
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