裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

スキー場用地の賃貸借契約に付随して支出された立木補償金は借地権の対価に該当するとした事例

裁決事例集 No.13 - 22頁
　スキー場用地の賃貸借契約に付随して支出された立木補償費は、当該立木の伐採が立木そのものに経済的商品的価値を認め、これを伐採、販売することを意図してなされたものではなく、スキー場の開設のためには、借地内にある立木が支障となるので、これを伐採除却し、そのあとを整地するためになされたものと認められるから、その費用は損金に算入すべきではなく借地権の取得価額とすることが相当である。
昭和51年11月16日裁決

類似の国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30200.html

請求人が、当初から所得を申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとした事例

... ▼平成24年2月14日裁決《要旨》　原処分庁は、請求人が平成19年分の所得税について無申告であったことにつき、eワラント取引に係る申告義務及び申告方法について熟知していたにもかかわらず、請求人の...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

被相続人以外の者の名義である財産について、その財産の原資の出捐者及び取得の状況、その後の管理状況等を総合考慮して、相続開始時において被相続人に帰属するものと認定...

... ▼ 平成23年5月16日裁決《ポイント》　ある財産が被相続人以外の者の名義となっていたとしても、当該財産が相続開始時において被相続人に帰属するものであったと認められるものであれば、当該財産は、相...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

外国保険会社の駐在員事務所に係る経費の一部は、国内源泉所得の金額の計算上損金の額に算入すべきものとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 322頁　外国保険会社に係る本件駐在員の事業活動は、駐在員事務所開設届の記載にかかわらず、日本及び太平洋地域の営業体制の強化のための分析、研究等本店のための補助活動にと...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

店舗を開設するに当たり、前の賃借人に支払った本件金員は、繰延資産たる「資産を賃借するために支出する費用」に該当するものであり、その償却期間は、店舗が設置されてい...

... 裁決事例集 No.35 - 115頁　請求人が店舗の開設に当たり、当該店舗の前の賃借人に支払った金員は、店舗を賃借して使用するために支出する権利金に類似する必須の費用であるということができ、法人税...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...60000.html

スキー場開設のために支出した村道改良費は繰延資産に該当するとした事例

... 裁決事例集 No.13 - 31頁　請求人は、スキー場開設のため支出した村道改良費は開発費であると主張するが、本件村道は本来林道として開設された路線であり、その拡幅及び改良工事は、請求人がスキー客...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html