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裁決事例集 No.38 - 156頁 本件取引については、［1］請求人の仕入先である外国法人の委託を受け、商品代金の請求及び回収等の業務を行っている会社が実在していること、［2］甲期間（昭和58年9月30日以前）は、実質外貨建て取引を行っていたものであるが、乙期間（昭和58年10月1日以後）においてはこれを廃止し円建て取引となったと認められること、［3］外貨建て取引から円建て取引になっても関係帳票及びその表示方法を変える必要はなかったものと認められることから、たとえ原処分庁からみて不合理な結果（為替差益の流出）が生じたとしても、このことのゆえに当該契約が仮装による無効なものと判断することはできないので、当該取引が実質外貨建て取引であることを前提として為替差益相当額を過大仕入による寄付金であるとする原処分庁の主張は採用できない。 平成元年12月15日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
外国法人からの仕入れ取引は円建てで行われたと認められるから、当該取引の決済により生じた為替差益相当額を過大仕入れによる寄付金と認定した原処分は相当でないとした事...
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裁決事例集 No.38 - 156頁
本件取引については、［1］請求人の仕入先である外国法人の委託を受け、商品代金の請求及び回収等の業務を行っている会社が実在していること、［2］甲期間（昭和58年...
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土地とともに取得した建物の課税仕入れに係る支払対価の額は売買契約書に記載された建物の価額によるべきとした事例
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▼ 裁決事例集 No.75 - 711頁
請求人は、土地とともに取得した建物の取得価額は、時価により合理的に算定すべきであるから、売買契約書に記載された建物の価額によらず、売買代金総額を土地及び建...
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請求人が取得した建物及び水道施設利用権に係る個別対応方式における課税仕入れの用途区分について、それぞれ取得の日の状況で判断した事例
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▼ 平成23年3月23日裁決
《ポイント》
個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合において、課税仕入れを課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等のみに要するもの及び課税...
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欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を認容すべき「営業の全部の相当期間の休止」の事実はないとした事例
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裁決事例集 No.33 - 124頁
請求人は法人税法施行令第156条の「営業の全部の相当期間の休止」に当たる事実があるから、欠損金の繰戻しによる法人税還付請求を認めるべきであると主張するが、「営...
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賃貸借契約終了時に原状回復費用に充当することが合意された敷金と追加金の合計額は、「原状回復義務」を消滅させることを「役務の提供」とする対価であり、課税資産の譲渡...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 495頁
請求人は、本件賃借人は建物の賃貸借契約の終了に伴う原状回復費用に充当するために本件合意金を請求人に預託したもので、原状回復工事をしなくてよいという｢便益｣...
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請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免...
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▼ 裁決事例集 No.65 - 878頁
請求人は、同人が営む青果物の集荷業の業態は受託販売であり、基準期間における受託販売に係る仲介手数料の課税売上高は3,000万円以下であるので、消費税の納税...
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競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」(消費税法第28条“課税標準”第1項）は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例
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裁決事例集 No.43 - 390頁
競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」（消費税法第28条第1項）は、［1］請求人と調教師との預託契約によれば、調教師への進上金は請求人から調教師に対する報...
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自動販売機の販売手数料は毎月の締切日が課税資産の譲渡等の時期であるとした事例
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▼ 裁決事例集 No.76 - 465頁
請求人は、賃貸アパートを取得すると同時に、飲料の自動販売機を設置し、販売した飲料に係る販売手数料を受領したことについて、当該手数料は、自動販売機による飲料...
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請求人が国際郵便により輸出した資産の譲渡については、消費税法第7条《輸出免税等》第2項に規定する証明がされていないため、輸出免税規定の適用はないとした事例（平成...
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▼ 平成30年6月5日裁決
《ポイント》
本事例は、輸出申告時点で資産の価格が未確定である郵便物については、郵便物1個当たりの輸出時見積価格をもって当該郵便物の価格とみるのが相当であるとした事例...
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