TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


裁決事例集 No.8 - 33頁
 合併法人が、合併前に被合併法人の株主からその株式を取得してその後に合併した場合の法人税法施行令第170条の適用の当否については、その株式取得が合併を予期したものであるか否かを直接的な資料によって立証するまでもなく、合併法人の株式取得から合併に至るまでの一連の取引並びに合併法人、被合併法人及びそれら株主の相互関係等種々の状況から総合判断すべきであり、本事案のように株式取得から合併に至る一連の取引に不自然、不合理な事実が認められる場合は、同条を適用するのが相当である。
昭和49年5月20日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

合併法人の合併前における被合併法人の株式取得が被合併法人の清算所得の金額を不当に減少させる結果になると認定した事例


... 裁決事例集 No.8 - 33頁  合併法人が、合併前に被合併法人の株主からその株式を取得してその後に合併した場合の法人税法施行令第170条の適用の当否については、その株式取得が合併を予期したもので...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例


... ▼ 平成23年9月28日裁決 《ポイント》  本事例は、取引相場のない株式の評価に当たり、同族関係者の範囲について、法人税法施行令第4条第6項の規定の適用を受けることから、「同族株主以外の株主等が取...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人のパナマ子会社は特定外国子会社等であるから、同社の損失を直接請求人の所得金額の計算上合算して申告するのは相当でないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.62 - 293頁  請求人は、法人税法第11条《実質所得者課税の原則》によりパナマ子会社の損失を請求人の所得金額に合算したものであり、また、「船舶所有権等に関する契約公正証...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

本件有限会社に対する上場会社株式の現物出資に係る譲渡所得の収入金額は、その出資により取得した出資持分の価額であり、この価額は、本件有限会社の状況等に照らし、純資...


... ▼ 裁決事例集 No.47 - 105頁  本件有限会社に対する上場会社株式の現物出資に係る譲渡所得の収入金額について、請求人は、本件現物出資により取得した出資持分の価額については、[1]収益力を基...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

香港子会社による第三者株式割当てにより、請求人が所有する当該香港子会社の株式の資産価値の一部が無償で他社に移転したことは、当該第三者株式割当てが請求人の株主と割...


... ▼ 裁決事例集 No.67 - 433頁  請求人は、本件増資は、本件新株割当てを行ったE社(香港に設立された請求人の子会社)と本件新株払込みをしたH社の間の取引にほかならず、請求人は、H社と何らの...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

解散が見込まれている関連会社に増資払込みを行い、同社の清算結了により当該払込金を投資損失として損金の額に算入した行為は、純経済人として不自然・不合理な行為であり...


... ▼裁決事例集 No.78 - 376頁  請求人は、請求人が債務超過の状態にあるG社の増資(以下「本件増資」という。)を引受け、これに係る本件増資払込金を同社の清算結了により投資損失(以下「本件投資...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

請求人が子会社から受けた利益剰余金を配当原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当は、その全額が資本の払戻しによるものに該当するとした事例...


... ▼ 平成24年8月15日裁決 《要旨》  請求人は、請求人の子会社からの利益剰余金を原資とする剰余金の配当及び資本剰余金を原資とする剰余金の配当について、会社法上別々の法律行為として成立しているので...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

新株権利落ちの旧株式を譲渡した場合には新株割当て基準日において株式の1株当たり取得価額の付替えを要するとした事例


... 裁決事例集 No.28 - 217頁  請求人は、譲渡に係る株式の取得原価は新株の払込期日の翌日の価額によるべきであると主張するが、株主割当てにより増資がなされると、時価の高い旧株式の価額は新株権利...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した事例(平成24年12月1日から平成25年1...


... ▼ 平成29年1月26日裁決 《ポイント》  本事例は、法人税法施行令第140条の2第2項に規定する判定対象配当等がその支払に係る基準日の1年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初に支払...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

請求人が裁判上の和解に基づいて受領した解決金は、株式の公開買付けの対象となった法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人...


... ▼平成30年9月12日裁決 《ポイント》  本事例は、裁判上の和解に基づく解決金の性質の検討に当たっては、和解調書に記載された条項の文言解釈が中心となることはもちろんであるが、一般法律の解釈と同様、...

詳細を表示する