賠償事例 税理士職業賠償責任保険 事故事例（2020年7月１日～2021年6月30日） | 日税連保険サービス

特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用を失念した事例

　税理士は、依頼者が平成21年2月に土地を取得した際の所得税の申告に際して、租税特別措置法第35 条の2に規定する特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用ができるにもかかわらず、適用を失念していた。
　これにより依頼者の令和元年分の所得税及び復興特別所得税並びに住民税（以下、所得税等という）の過大納付額が発生し、税理士は依頼者から損害賠償請求を受けた。

事故発覚の経緯
●依頼者から租税特別措置法第35条の2の適用ができたのではないかと指摘を受け、税理士が確認したところ、適用を失念していたことが発覚した。

事故の原因
●税理士は、依頼者の譲渡した土地の取得状況について、短期譲渡あるいは長期譲渡の判断となる保有期間5 年超か否かは確認していたが、租税特別措置法第35 条の2の規定の適用の検討を失念していたため。

税賠保険における判断
●依頼者の土地の取得が平成21年2月であったため、租税特別措置法第35条の2の適用が可能であり、適用していれば依頼者の所得税等の過大納付は発生しなかったと考えられることから、租税特別措置法第35条の2の適用を失念したことは、税理士に責任ありと判断された。

支払保険金
●過大納付所得税額等約220万円を認容損害額とし、免責金額30万円を差し引いた約190万円が保険金として支払われた。