法人税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法」の条文は以下のとおりです。

（外貨建取引の換算）第六十一条の八内国法人が外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の...

（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）第六十一条の九内国法人が事業年度終了の時において次に掲げる資産及び負債（以下この目において...

（為替予約差額の配分）第六十一条の十内国法人が事業年度終了の時において有する外貨建資産等（第六十一条の三第一項第一号（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益...

第六十一条の十一内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）がその有する譲渡損益調整資産（固定資産、土地（土地の上に存する権利を含み、固定資産に該当するものを除く。）、有価証券、金銭債権及び繰延資...

（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）第六十二条内国法人が合併又は分割により合併法人又は分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、当該合併法人又は分割承継法人に...

（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）第六十二条の二内国法人が適格合併により合併法人にその有する資産及び負債の移転をしたときは、前条第一項及び第二項の規定...

（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）第六十二条の三内国法人が適格分社型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、第六十二条第一項（合併及び分割...

（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）第六十二条の四内国法人が適格現物出資により被現物出資法人にその有する資産の移転をし、又はこれと併せてその有する負債の移転をしたときは...

（現物分配による資産の譲渡）第六十二条の五内国法人が残余財産の全部の分配又は引渡し（適格現物分配を除く。次項において同じ。）により被現物分配法人その他の者にその有する資産の移転をす...

（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）第六十二条の六分割法人が分割により交付を受ける第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産（次項において「分割対価資産」...

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）第六十二条の七内国法人と支配関係法人（当該内国法人との間に支配関係がある法人をいう。）との間で当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物...

（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）第六十二条の八内国法人が非適格合併等（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割、適格現物出資に該当しな...

（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）第六十二条の九内国法人が自己を株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人とする株式交換等又は株式移転（適格株...

（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）第六十三条内国法人が、第六十四条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産...

（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）第六十四条内国法人が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工...

（リース取引に係る所得の金額の計算）第六十四条の二内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人...

第六十四条の三第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた時の直前の未分配利益の額に相当する金額として政令で定める金額は、当該法人課...

第六十四条の四公共法人又は公益法人等である内国法人が普通法人又は協同組合等に該当することとなつた場合には、その内国法人のその該当することとなつた日（以下この項及び第三項において「移行日」という。）前の収益事業（公益...

（損益通算）第六十四条の五通算法人の所得事業年度（通算前所得金額（第五十七条第一項（欠損金の繰越し）、第五十九条第三項及び第四項（会社更生等による債務免除等...

（損益通算の対象となる欠損金額の特例）第六十四条の六通算法人（第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二第一項...

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