法人税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法」の条文は以下のとおりです。

（欠損金の通算）第六十四条の七通算法人及び通算法人であつた内国法人に係る第五十七条第一項（欠損金の繰越し）の規定の適用については、次の各号（通算法人であつた...

（通算法人の合併等があつた場合の欠損金の損金算入）第六十四条の八通算法人を合併法人とする合併で当該通算法人との間に通算完全支配関係（これに準ずる関係として政...

（通算承認）第六十四条の九内国法人が前目の規定の適用を受けようとする場合には、当該内国法人及び当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人の全て（親法...

（通算制度の取りやめ等）第六十四条の十通算法人は、やむを得ない事情があるときは、国税庁長官の承認を受けて前目の規定の適用を受けることをやめることができる。 ...

（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）第六十四条の十一通算承認を受ける内国法人（第六十四条の九第一項（通算承認）に規定する親法人（以下この項及び次項にお...

（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）第六十四条の十二第六十四条の九第十一項又は第十二項（通算承認）の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国...

（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）第六十四条の十三通算法人（第六十四条の十第四項から第六項まで（通算制度の取りやめ等）の規定により通算承認の効...

（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）第六十四条の十四通算法人（第六十四条の十一第一項各号（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）又は第六十四条の十二...

（各事業年度の所得の金額の計算の細目）第六十五条第二款から前款まで（所得の金額の計算）に定めるもののほか、各事業年度の所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 ...

（各事業年度の所得に対する法人税の税率）第六十六条内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団...

（特定同族会社の特別税率）第六十七条内国法人である特定同族会社（被支配会社で、被支配会社であることについての判定の基礎となつた株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該...

（所得税額の控除）第六十八条内国法人が各事業年度において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配...

（外国税額の控除）第六十九条内国法人が各事業年度において外国法人税（外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第十二項において同じ。）を納付...

（分配時調整外国税相当額の控除）第六十九条の二内国法人が各事業年度において集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（所得税法第百七十六条...

（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）第七十条内国法人の各事業年度開始の日前に開始した事業年度（当該各事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人を合併法人とす...

（税額控除の順序）第七十条の二この款の規定による法人税の額からの控除については、まず第六十九条の二（分配時調整外国税相当額の控除）の規定による控除をし、次に前条の規定による控除をし...

（中間申告）第七十一条内国法人である普通法人（清算中のものにあつては、通算子法人に限る。次条及び第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）において同じ。）は、その...

（中間申告書の提出を要しない場合）第七十一条の二国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、内国法人である普通法人の中間申告書の提出期限と...

（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）第七十二条内国法人である普通法人が当該事業年度開始の日以後六月の期間を一事業年度とみなして当該期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損...

（通算法人の災害等による中間申告書の提出期限の延長）第七十二条の二国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により通算法人の第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書の...

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