法人税法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行規則」の条文は以下のとおりです。

（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）第十八条令第五十七条第七項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ...

（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）第十九条内国法人の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数（令第五十七条第一項（耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなさ...

（増加償却割合の計算）第二十条令第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定す...

（増加償却の届出書の記載事項）第二十条の二令第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ...

（堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）第二十一条令第六十一条の二第三項（堅ろうな建物等の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次...

（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）第二十一条の二法第三十一条第三項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定...

（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）第二十一条の三法第三十二条第三項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する財務...

（適格分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）第二十二条法第三十二条第五項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する財務省令で...

（資産の評価損の損金算入に関する書類）第二十二条の二法第三十三条第七項（資産の評価損の損金算入に関する書類）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各...

第二十二条の三令第六十九条第一項第一号イ（１）（定期同額給与の範囲等）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ...

（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）第二十二条の四令第七十三条第一項第二号（一般寄附金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める法人は、次に掲げる法人...

（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）第二十二条の五令第七十三条の二第一項（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）に規定する財務省...

（収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額）第二十三条令第七十四条（長期給付の事業を行なう共済組合の寄付金の損金算入限度額）に規定する財務省令で定める金額は、同条各号に掲げ...

（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）第二十三条の二令第七十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を...

（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）第二十三条の三令第七十七条の二第一項第二号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度...

（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）第二十三条の四令第七十七条の四第一項第四号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（所得税法（昭和四十...

（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）第二十四条法第三十七条第九項（寄附金の損金不算入）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書...

（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）第二十四条の二令第七十九条第七号（国庫補助金等の範囲）に規定する財務省令で定める使途は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行...

（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）第二十四条の三法第四十二条第七項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）...

（適格分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）第二十四条の四法第四十三条第七項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）に規...

< 前へ 1 2 3 4 5 次へ >

3/11