法人税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行令」の条文は以下のとおりです。

（減価償却資産の法定償却方法）第五十三条法第三十一条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政...

（減価償却資産の取得価額）第五十四条減価償却資産の第四十八条から第五十条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応...

（資本的支出の取得価額の特例）第五十五条内国法人が有する減価償却資産について支出する金額のうちに第百三十二条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する...

（減価償却資産の耐用年数、償却率等）第五十六条減価償却資産の第四十八条第一項第一号及び第三号並びに第四十八条の二第一項第一号及び第三号（減価償却資産の償却の...

（耐用年数の短縮）第五十七条内国法人は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうち...

（減価償却資産の償却限度額）第五十八条内国法人の有する減価償却資産（各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の...

（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）第五十九条内国法人が事業年度の中途においてその事業の用に供した次の各号に掲げる減価償却資産...

（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）第六十条内国法人が、その有する機械及び装置（そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法...

（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）第六十一条内国法人がその有する次の各号に掲げる減価償却資産につき当該事業年度の前事業年度までの各事業年度に...

（堅固な建物等の償却限度額の特例）第六十一条の二内国法人がその有する次に掲げる減価償却資産（前条第一項第一号の規定の適用を受けるものに限る。）につき当該事業...

（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）第六十一条の三法第三十一条第五項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定め...

（償却超過額の処理）第六十二条内国法人がその有する減価償却資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額がある場...

（減価償却に関する明細書の添付）第六十三条内国法人は、各事業年度終了の時においてその有する減価償却資産につき償却費として損金経理をした金額（第百三十一条の二...

第六十三条の二第五目から前目まで（減価償却資産の償却の方法等）に定めるもののほか、減価償却資産の償却費の計算に関する細目は、財務省令で定める。 ...

（繰延資産の償却限度額）第六十四条法第三十二条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に...

（繰延資産の償却超過額の処理）第六十五条内国法人の各事業年度終了の時の前条第一項第二号に掲げる繰延資産についてした償却の額のうち各事業年度の所得の金額の計算...

（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）第六十六条法第三十二条第四項第二号イ（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるものは...

（損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等）第六十六条の二法第三十二条第七項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める繰延資...

（繰延資産の償却に関する明細書の添付）第六十七条内国法人は、各事業年度終了の時の繰延資産につき償却費として損金経理をした金額がある場合には、その繰延資産の当...

（資産の評価損の計上ができる事実）第六十八条法第三十三条第二項（資産の評価損の損金不算入等）に規定する政令で定める事実は、物損等の事実（次の各号に掲げる資産...

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