法人税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「法人税法施行令」の条文は以下のとおりです。

（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）第二十六条法第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）に規定する益金の額に算入す...

第二十七条削除

（棚卸資産の評価の方法）第二十八条法第二十九条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定による当該事業年度終了の時において有する棚卸資産の...

（棚卸資産の特別な評価の方法）第二十八条の二内国法人は、その有する棚卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により...

（棚卸資産の評価の方法の選定）第二十九条第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）に規定する棚卸資産の評価の方法は、内国法人の行う事業の種類ごとに、かつ、商品...

（棚卸資産の評価の方法の変更手続）第三十条内国法人は、棚卸資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている次条...

（棚卸資産の法定評価方法）第三十一条法第二十九条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方...

（棚卸資産の取得価額）第三十二条第二十八条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の...

（棚卸資産の取得価額の特例）第三十三条内国法人がその有する棚卸資産につき次の各号に掲げる評価換えをした場合には、当該評価換えをした日の属する事業年度以後の各...

第三十四条から第三十七条まで削除

第三十八条から第四十七条まで削除

（減価償却資産の償却の方法）第四十八条平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての...

第四十八条の二平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結され...

（適格分社型分割等があつた場合の減価償却資産の償却の方法）第四十八条の三第四十八条第一項各号（減価償却資産の償却の方法）又は前条第一項各号に掲げる減価償却資...

（減価償却資産の特別な償却の方法）第四十八条の四内国法人は、その有する第十三条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第五十...

（取替資産に係る償却の方法の特例）第四十九条取替資産の償却限度額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第四十八条第一...

（リース賃貸資産の償却の方法の特例）第四十九条の二リース賃貸資産（第四十八条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされて...

（特別な償却率による償却の方法）第五十条減価償却資産（第四十八条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるリース資産を除く。）のうち、漁網、活字に...

（減価償却資産の償却の方法の選定）第五十一条第四十八条第一項又は第四十八条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第四十...

（減価償却資産の償却の方法の変更手続）第五十二条内国法人は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされ...

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