会社法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「会社法施行規則」の条文は以下のとおりです。

第百十六条次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものを除く。）は、会社計算規則の定めるところによる。 ...

第百十七条次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）は、当該各号に定める規定の定めるところによる。ただし、他の法...

第百十八条事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 ...

（公開会社の特則）第百十九条株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならない。 ...

（株式会社の現況に関する事項）第百二十条前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれてい...

（株式会社の会社役員に関する事項）第百二十一条第百十九条第二号に規定する「株式会社の会社役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 ...

（株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項）第百二十一条の二第百十九条第二号の二に規定する「株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項」とは、当該株式...

（株式会社の株式に関する事項）第百二十二条第百十九条第三号に規定する「株式会社の株式に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 ...

（株式会社の新株予約権等に関する事項）第百二十三条第百十九条第四号に規定する「株式会社の新株予約権等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 ...

（社外役員等に関する特則）第百二十四条会社役員のうち社外役員である者が存する場合には、株式会社の会社役員に関する事項には、第百二十一条に規定する事項のほか、...

第百二十五条株式会社が当該事業年度の末日において会計参与設置会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容としなければならない。 ...

第百二十六条株式会社が当該事業年度の末日において会計監査人設置会社である場合には、次に掲げる事項（株式会社が当該事業年度の末日において公開会社でない場合にあっては、第二号から第四号までに掲げる事...

第百二十七条削除

第百二十八条事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。 ...

（監査役の監査報告の内容）第百二十九条監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第六号までに掲げ...

（監査役会の監査報告の内容等）第百三十条監査役会は、前条第一項の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、監査役会の監査報告（以下...

（監査等委員会の監査報告の内容等）第百三十条の二監査等委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 ...

（監査委員会の監査報告の内容等）第百三十一条監査委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 ...

（監査役監査報告等の通知期限）第百三十二条特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第百三十条第一項の規定により作...

第百三十三条法第四百三十七条の規定により株主に対して行う提供事業報告（次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 ...

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