雇用保険法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

「雇用保険法施行規則」の目次一覧は以下のとおりです。

(第一条) 事務の管轄

(第二条) 通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価

(第三条) 事務の処理単位

(第三条の二) 法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者

(第三条の三) 令第二条第一号の厚生労働省令で定めるもの

(第四条) 法第六条第六号の厚生労働省令で定める者

(第五条) 法を適用しないことの承認の申請

(第六条) 被保険者となつたことの届出

(第七条) 被保険者でなくなつたことの届出

(第八条) 確認の請求

(第九条) 確認の通知

(第十条) 被保険者証の交付

(第十一条) 被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がない場合の通知

(第十二条の二) 雇用継続交流採用職員に関する届出

(第十三条) 被保険者の転勤の届出

(第十四条) 被保険者の個人番号の変更の届出

(第十四条の二) 被保険者の介護休業又は育児休業開始時の賃金の届出

(第十四条の三) 被保険者の介護又は育児のための休業又は所定労働時間短縮の開始時の賃金の届出

(第十五条) 被保険者に関する台帳の保管

(第十六条) 離職証明書の交付

(第十七条) 離職票の交付

(第十七条の二) 未支給失業等給付の請求手続

(第十七条の三) 未支給失業等給付の支給手続

(第十七条の四) 未支給失業等給付に関する事務の委嘱

(第十七条の五) 失業等給付の返還等

(第十七条の六)

(第十七条の七)

(第十八条) 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める理由

(第十九条) 受給資格の決定

(第十九条の二) 法第十三条第三項の厚生労働省令で定める者

(第二十条) 受給期間内に再就職した場合の受給手続

(第二十一条) 公共職業訓練等を受講する場合における届出

(第二十二条) 失業の認定

(第二十三条) 法第十五条第三項の厚生労働省令で定める受給資格者

(第二十四条) 失業の認定日の特例等

(第二十五条) 証明書による失業の認定

(第二十六条)

(第二十七条)

(第二十八条)

(第二十八条の二) 失業の認定の方法等

(第二十八条の三) 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める率

(第二十八条の四) 年度の平均給与額の算定

(第二十八条の五) 最低賃金日額の算定方法

(第二十九条) 自己の労働による収入の届出

(第三十条) 法第二十条第一項の厚生労働省令で定める理由

(第三十一条) 受給期間延長の申出

(第三十一条の二) 法第二十条第二項の厚生労働省令で定める年齢及び理由

(第三十一条の三) 定年退職者等に係る受給期間延長の申出

(第三十二条) 法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者

(第三十三条) 法第二十二条第五項の厚生労働省令で定める日

(第三十三条の二) 法第二十二条第五項第二号の厚生労働省令で定める書類

(第三十四条) 法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定める事由

(第三十五条) 法第二十三条第二項第一号の厚生労働省令で定めるもの

(第三十六条) 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由

(第三十七条) 訓練延長給付に係る失業の認定手続

(第三十八条) 訓練延長給付の通知

(第三十八条の二) 法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者

(第三十八条の三) 法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める基準

(第三十八条の四) 法第二十四条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める基準

(第三十八条の五) 法第二十四条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める災害

(第三十八条の六) 法第二十四条の二第一項に規定する給付日数の延長の通知

(第三十九条) 広域延長給付の通知

(第四十条) 住所又は居所を移転した者の申出

(第四十一条) 全国延長給付の通知

(第四十二条) 基本手当の支給日の決定及び通知

(第四十三条) 基本手当の支給の特例

(第四十四条) 基本手当の支給手続

(第四十五条)

(第四十六条) 代理人による基本手当の受給

(第四十七条) 未支給基本手当に係る失業の認定

(第四十八条) 給付制限期間中の受給資格者に対する職業紹介等

(第四十八条の二) 法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める日数

(第四十八条の三) 法第三十三条第五項の厚生労働省令で定める受給期間についての調整

(第四十九条) 受給資格者の氏名変更等の届出

(第五十条) 受給資格者証の再交付

(第五十一条) 削除

(第五十二条) 削除

(第五十三条) 削除

(第五十四条) 事務の委嘱

(第五十五条) 削除

(第五十六条) 技能習得手当の種類

(第五十七条) 受講手当

(第五十八条) 削除

(第五十九条) 通所手当

(第六十条) 寄宿手当

(第六十一条) 技能習得手当及び寄宿手当の支給手続

(第六十二条) 準用

(第六十三条) 傷病手当の認定手続

(第六十四条) 傷病手当の支給手続

(第六十五条) 準用

(第六十五条の二) 法第三十七条の三第一項の厚生労働省令で定める理由

(第六十五条の三) 削除

(第六十五条の四) 失業の認定

(第六十五条の五) 準用

(第六十五条の六) 法第三十七条の五第一項の厚生労働省令で定める申出

(第六十五条の七) 法第三十七条の五第一項第三号の厚生労働省令で定める時間数

(第六十五条の八) 法第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める申出

(第六十五条の九) 特例高年齢被保険者に対する確認の通知の特例

(第六十五条の十) 特例高年齢被保険者に対する転勤届の特例

(第六十五条の十一) 特例高年齢被保険者に対する個人番号変更届の特例

(第六十五条の十二) 特例高年齢被保険者に対する休業開始時賃金証明書の特例

(第六十五条の十三) 特例高年齢被保険者に対する失業等給付等の特例

(第六十五条の十四) 特例高年齢被保険者に対する雇用安定事業等の特例

(第六十六条) 短期雇用特例被保険者の確認

(第六十七条) 法第三十九条第一項の厚生労働省令で定める理由

(第六十八条) 失業の認定

(第六十九条) 準用

(第七十条) 特例受給資格者が公共職業訓練等を受ける場合の手続

(第七十一条) 日雇労働被保険者となつたことの届出

(第七十二条) 日雇労働被保険者任意加入の申請

(第七十三条) 日雇労働被保険者手帳の交付

(第七十四条) 日雇労働被保険者資格継続の認可申請

(第七十五条) 失業の認定

(第七十六条) 日雇労働求職者給付金の支給

(第七十七条) 準用

(第七十八条) 日雇労働求職者給付金の特例の申出

(第七十九条) 日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定

(第八十条) 準用

(第八十一条) 受給資格の調整

(第八十一条の二)

(第八十二条) 法第五十六条の三第一項の厚生労働省令で定める基準

(第八十二条の二) 法第五十六条の三第一項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者

(第八十二条の三) 法第五十六条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者

(第八十二条の四) 法第五十六条の三第二項の厚生労働省令で定める期間

(第八十二条の五) 就業手当の支給申請手続

(第八十二条の六) 就業手当の支給

(第八十二条の七) 再就職手当の支給申請手続

(第八十三条) 再就職手当の支給

(第八十三条の二) 法第五十六条の三第三項第二号の厚生労働省令で定める者

(第八十三条の三) 法第五十六条の三第三項第二号の厚生労働省令で定める額

(第八十三条の四) 就業促進定着手当の支給申請手続

(第八十三条の五) 就業促進定着手当の支給

(第八十三条の六) 常用就職支度手当の額

(第八十四条) 常用就職支度手当の支給申請手続

(第八十五条) 常用就職支度手当の支給

(第八十五条の二) 法第五十七条第一項第一号イの厚生労働省令で定める日数

(第八十五条の三) 法第五十七条第二項第一号の厚生労働省令で定めるもの

(第八十五条の四) 法第五十七条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由

(第八十五条の五) 法第五十七条第四項の規定による受給期間についての調整

(第八十六条) 移転費の支給要件

(第八十七条) 移転費の種類及び計算

(第八十八条) 鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額

(第八十九条) 移転料の額

(第九十条) 着後手当の額

(第九十一条) 移転費の差額支給

(第九十二条) 移転費の支給申請

(第九十三条) 移転費の支給

(第九十四条) 移転費の支給を受けた場合の手続

(第九十五条) 移転費の返還

(第九十五条の二) 求職活動支援費

(第九十六条) 広域求職活動費の支給要件

(第九十七条) 広域求職活動費の種類及び計算

(第九十八条) 広域求職活動費の額

(第九十八条の二) 広域求職活動費の差額支給

(第九十九条) 広域求職活動費の支給申請

(第百条) 広域求職活動費の支給

(第百条の二) 短期訓練受講費の支給要件

(第百条の三) 短期訓練受講費の額

(第百条の四) 短期訓練受講費の支給申請

(第百条の五) 短期訓練受講費の支給

(第百条の六) 求職活動関係役務利用費の支給要件

(第百条の七) 求職活動関係役務利用費の額

(第百条の八) 求職活動関係役務利用費の支給申請

(第百一条) 削除

(第百一条の二) 準用

(第百一条の二の二) 法第六十条の二第一項の厚生労働大臣の指定の通知等

(第百一条の二の三) 法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める場合

(第百一条の二の四) 法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明

(第百一条の二の五) 法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間

(第百一条の二の六) 法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める費用の範囲

(第百一条の二の七) 法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率

(第百一条の二の八) 法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額

(第百一条の二の九) 法第六十条の二第五項の厚生労働省令で定める額

(第百一条の二の十) 法第六十条の二第五項の厚生労働省令で定める期間

(第百一条の二の十一) 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続

(第百一条の二の十一の二) 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続

(第百一条の二の十二) 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続

(第百一条の二の十三) 一般教育訓練及び特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給

(第百一条の二の十四) 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給

(第百一条の二の十五) 準用

(第百一条の三) 法第六十一条第一項の厚生労働省令で定める理由

(第百一条の四) 法第六十一条第五項第二号の厚生労働省令で定める率

(第百一条の五) 高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続

(第百一条の六) 高年齢雇用継続基本給付金の支給

(第百一条の七) 高年齢再就職給付金の支給申請手続

(第百一条の八) 削除

(第百一条の九) 事業主の助力等

(第百一条の十) 準用

(第百一条の十一) 削除

(第百一条の十二) 削除

(第百一条の十三) 削除

(第百一条の十四) 削除

(第百一条の十五) 削除

(第百一条の十六) 法第六十一条の四第一項の休業

(第百一条の十七) 法第六十一条の四第一項の厚生労働省令で定めるもの

(第百一条の十八) 法第六十一条の四第一項の厚生労働省令で定める理由

(第百一条の十九) 介護休業給付金の支給申請手続

(第百一条の二十) 準用

(第百一条の二十一) 通則

(第百一条の二十二) 法第六十一条の七第一項の休業

(第百一条の二十三) 法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定める者

(第百一条の二十四) 法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定めるところにより委託されている者

(第百一条の二十五) 法第六十一条の七第一項のその子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合

(第百一条の二十六) 法第六十一条の七第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合

(第百一条の二十七) 同一の子について配偶者が休業をする場合の特例

(第百一条の二十八) 公務員である配偶者がする育児休業に関する規定の適用

(第百一条の二十九) 法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定める理由

(第百一条の二十九の二) 法第六十一条の七第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の理由及び日

(第百一条の三十) 育児休業給付金の支給申請手続

(第百二条) 準用

(第百二条の二) 法第六十二条第一項第一号に掲げる事業

(第百二条の三) 雇用調整助成金

(第百二条の四) 法第六十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事業

(第百二条の五) 労働移動支援助成金

(第百三条) 法第六十二条第一項第三号に掲げる事業

(第百四条) 六十五歳超雇用推進助成金

(第百五条) 削除

(第百六条) 削除

(第百七条) 削除

(第百八条) 削除

(第百九条) 法第六十二条第一項第三号及び第六号に掲げる事業

(第百十条) 特定求職者雇用開発助成金

(第百十条の二) 削除

(第百十条の三) トライアル雇用助成金

(第百十条の四) 中途採用等支援助成金

(第百十一条) 法第六十二条第一項第五号に掲げる事業

(第百十二条) 地域雇用開発助成金

(第百十三条) 通年雇用助成金

(第百十四条)

(第百十五条) 法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業

(第百十六条) 両立支援等助成金

(第百十七条) 削除

(第百十八条) 人材確保等支援助成金

(第百十八条の二) キャリアアップ助成金

(第百十九条) 削除

(第百二十条) 国等に対する不支給

(第百二十条の二) 労働保険料滞納事業主等に対する不支給

(第百二十一条) 法第六十三条第一項第一号に掲げる事業

(第百二十二条) 広域団体認定訓練助成金

(第百二十三条) 認定訓練助成事業費補助金

(第百二十四条) 法第六十三条第一項第一号、第四号、第五号及び第八号に掲げる事業

(第百二十五条) 人材開発支援助成金

(第百二十五条の二) 法第六十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事業

(第百二十六条) 法第六十三条第一項第二号に掲げる事業

(第百二十七条) 公共職業能力開発施設の設置及び運営

(第百二十八条) 職業能力開発総合大学校の設置及び運営

(第百二十九条) 法第六十三条第一項第三号に掲げる事業

(第百三十条) 職場適応訓練

(第百三十一条) 介護労働講習

(第百三十二条) 削除

(第百三十三条) 削除

(第百三十四条) 法第六十三条第一項第一号、第六号及び第八号に掲げる事業

(第百三十五条) 中央職業能力開発協会費補助金

(第百三十六条) 都道府県職業能力開発協会費補助金

(第百三十七条) 法第六十三条第一項第六号に掲げる事業

(第百三十七条の二) 指定試験機関費補助金

(第百三十八条) 法第六十三条第一項第八号の厚生労働省令で定める事業

(第百三十九条) 両立支援等助成金

(第百三十九条の二) 削除

(第百三十九条の三) 国等に対する不支給

(第百三十九条の四) 労働保険料滞納事業主等に対する不支給

(第百四十条) 地域雇用活性化推進事業

(第百四十条の二) 地域活性化雇用創造プロジェクト

(第百四十条の三) 返還命令等

(第百四十条の四) 事業主名等の公表

(第百四十一条) 事業所の設置等の届出

(第百四十二条)

(第百四十三条) 書類の保管義務

(第百四十三条の二) 雇用安定事業又は能力開発事業に係る書類の提出

(第百四十三条の三) 報告等

(第百四十四条) 立入検査の為の証明書

(第百四十四条の二) 船員に関する特例

(第百四十五条) 代理人

(第百四十六条) 光ディスク等による手続