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「
国税通則法
」の目次一覧は以下のとおりです。
(第一条) 目的
(第二条) 定義
(第三条) 人格のない社団等に対するこの法律の適用
(第四条) 他の国税に関する法律との関係
(第五条) 相続による国税の納付義務の承継
(第六条) 法人の合併による国税の納付義務の承継
(第七条) 人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
(第七条の二) 信託に係る国税の納付義務の承継
(第八条) 国税の連帯納付義務についての民法の準用
(第九条) 共有物等に係る国税の連帯納付義務
(第九条の二) 法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務
(第九条の三) 法人の分割に係る連帯納付の責任
(第十条) 期間の計算及び期限の特例
(第十一条) 災害等による期限の延長
(第十二条) 書類の送達
(第十三条) 相続人に対する書類の送達の特例
(第十四条) 公示送達
(第十五条) 納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定
(第十六条) 国税についての納付すべき税額の確定の方式
(第十七条) 期限内申告
(第十八条) 期限後申告
(第十九条) 修正申告
(第二十条) 修正申告の効力
(第二十一条) 納税申告書の提出先等
(第二十二条) 郵送等に係る納税申告書等の提出時期
(第二十三条) 更正の請求
(第二十四条) 更正
(第二十五条) 決定
(第二十六条) 再更正
(第二十七条) 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定
(第二十八条) 更正又は決定の手続
(第二十九条) 更正等の効力
(第三十条) 更正又は決定の所轄庁
(第三十一条) 課税標準申告
(第三十二条) 賦課決定
(第三十三条) 賦課決定の所轄庁等
(第三十四条) 納付の手続
(第三十四条の二) 口座振替納付に係る通知等
(第三十四条の三) 納付受託者に対する納付の委託
(第三十四条の四) 納付受託者
(第三十四条の五) 納付受託者の納付
(第三十四条の六) 納付受託者の帳簿保存等の義務
(第三十四条の七) 納付受託者の指定の取消し
(第三十五条) 申告納税方式による国税等の納付
(第三十六条) 納税の告知
(第三十七条) 督促
(第三十八条) 繰上請求
(第三十九条) 強制換価の場合の消費税等の徴収の特例
(第四十条) 滞納処分
(第四十一条) 第三者の納付及びその代位
(第四十二条) 債権者代位権及び詐害行為取消権
(第四十三条) 国税の徴収の所轄庁
(第四十四条) 更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例
(第四十五条) 税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定
(第四十六条) 納税の猶予の要件等
(第四十六条の二) 納税の猶予の申請手続等
(第四十七条) 納税の猶予の通知等
(第四十八条) 納税の猶予の効果
(第四十九条) 納税の猶予の取消し
(第五十条) 担保の種類
(第五十一条) 担保の変更等
(第五十二条) 担保の処分
(第五十三条) 国税庁長官等が徴した担保の処分
(第五十四条) 担保の提供等に関する細目
(第五十五条) 納付委託
(第五十六条) 還付
(第五十七条) 充当
(第五十八条) 還付加算金
(第五十九条) 国税の予納額の還付の特例
(第六十条) 延滞税
(第六十一条) 延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例
(第六十二条) 一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等
(第六十三条) 納税の猶予等の場合の延滞税の免除
(第六十四条) 利子税
(第六十五条) 過少申告加算税
(第六十六条) 無申告加算税
(第六十七条) 不納付加算税
(第六十八条) 重加算税
(第六十九条) 加算税の税目
(第七十条) 国税の更正、決定等の期間制限
(第七十一条) 国税の更正、決定等の期間制限の特例
(第七十二条) 国税の徴収権の消滅時効
(第七十三条) 時効の完成猶予及び更新
(第七十四条) 還付金等の消滅時効
(第七十四条の二) 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権
(第七十四条の三) 当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権
(第七十四条の四) 当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権
(第七十四条の五) 当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権
(第七十四条の六) 当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権
(第七十四条の七) 提出物件の留置き
(第七十四条の七の二) 特定事業者等への報告の求め
(第七十四条の八) 権限の解釈
(第七十四条の九) 納税義務者に対する調査の事前通知等
(第七十四条の十) 事前通知を要しない場合
(第七十四条の十一) 調査の終了の際の手続
(第七十四条の十二) 当該職員の事業者等への協力要請
(第七十四条の十三) 身分証明書の携帯等
(第七十四条の十三の二) 預貯金者等情報の管理
(第七十四条の十三の三) 口座管理機関の加入者情報の管理
(第七十四条の十三の四) 振替機関の加入者情報の管理等
(第七十四条の十四) 行政手続法の適用除外
(第七十五条) 国税に関する処分についての不服申立て
(第七十六条) 適用除外
(第七十七条) 不服申立期間
(第七十七条の二) 標準審理期間
(第七十八条) 国税不服審判所
(第七十九条) 国税審判官等
(第八十条) 行政不服審査法との関係
(第八十一条) 再調査の請求書の記載事項等
(第八十二条) 税務署長を経由する再調査の請求
(第八十三条) 決定
(第八十四条) 決定の手続等
(第八十五条) 納税地異動の場合における再調査の請求先等
(第八十六条) 再調査の請求事件の決定機関の特例
(第八十七条) 審査請求書の記載事項等
(第八十八条) 処分庁を経由する審査請求
(第八十九条) 合意によるみなす審査請求
(第九十条) 他の審査請求に伴うみなす審査請求
(第九十一条) 審査請求書の補正
(第九十二条) 審理手続を経ないでする却下裁決
(第九十二条の二) 審理手続の計画的進行
(第九十三条) 答弁書の提出等
(第九十四条) 担当審判官等の指定
(第九十五条) 反論書等の提出
(第九十五条の二) 口頭意見陳述
(第九十六条) 証拠書類等の提出
(第九十七条) 審理のための質問、検査等
(第九十七条の二) 審理手続の計画的遂行
(第九十七条の三) 審理関係人による物件の閲覧等
(第九十七条の四) 審理手続の終結
(第九十八条) 裁決
(第九十九条) 国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決
(第百条) 削除
(第百一条) 裁決の方式等
(第百二条) 裁決の拘束力
(第百三条) 証拠書類等の返還
(第百四条) 併合審理等
(第百五条) 不服申立てと国税の徴収との関係
(第百六条) 不服申立人の地位の承継
(第百七条) 代理人
(第百八条) 総代
(第百九条) 参加人
(第百十条) 不服申立ての取下げ
(第百十一条) 三月後の教示
(第百十二条) 誤つた教示をした場合の救済
(第百十三条) 首席審判官への権限の委任
(第百十三条の二) 国税庁長官に対する審査請求書の提出等
(第百十四条) 行政事件訴訟法との関係
(第百十五条) 不服申立ての前置等
(第百十六条) 原告が行うべき証拠の申出
(第百十七条) 納税管理人
(第百十八条) 国税の課税標準の端数計算等
(第百十九条) 国税の確定金額の端数計算等
(第百二十条) 還付金等の端数計算等
(第百二十一条) 供託
(第百二十二条) 国税に関する相殺
(第百二十三条) 納税証明書の交付等
(第百二十四条) 書類提出者の氏名、住所及び番号の記載
(第百二十五条) 政令への委任
(第百二十六条)
(第百二十七条)
(第百二十八条)
(第百二十九条)
(第百三十条)
(第百三十一条) 質問、検査又は領置等
(第百三十二条) 臨検、捜索又は差押え等
(第百三十三条) 通信事務を取り扱う者に対する差押え
(第百三十四条) 通信履歴の電磁的記録の保全要請
(第百三十五条) 現行犯事件の臨検、捜索又は差押え
(第百三十六条) 電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分
(第百三十七条) 臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分
(第百三十八条) 処分を受ける者に対する協力要請
(第百三十九条) 許可状の提示
(第百四十条) 身分の証明
(第百四十一条) 警察官の援助
(第百四十二条) 所有者等の立会い
(第百四十三条) 領置目録等の作成等
(第百四十四条) 領置物件等の処置
(第百四十五条) 領置物件等の還付等
(第百四十六条) 移転した上差し押さえた記録媒体の交付等
(第百四十七条) 鑑定等の嘱託
(第百四十八条) 臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限
(第百四十九条) 処分中の出入りの禁止
(第百五十条) 執行を中止する場合の処分
(第百五十一条) 捜索証明書の交付
(第百五十二条) 調書の作成
(第百五十三条) 調査の管轄及び引継ぎ
(第百五十四条) 管轄区域外における職務の執行等
(第百五十五条) 間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発
(第百五十六条) 間接国税に関する犯則事件についての報告等
(第百五十七条) 間接国税に関する犯則事件についての通告処分等
(第百五十八条) 間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行
(第百五十九条) 検察官への引継ぎ
(第百六十条) 犯則の心証を得ない場合の通知等
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