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所得税 居住者のうち、永住者と非永住者の課税所得の範囲はどうなっていますか。
[関連用語] 永住者 非永住者 
         永住者 
         非永住者 
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居住者(永住者及び非永住者)・非居住者 - KPMGジャパン

...居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。さらに、居住者は次のように非永住者と永住者に区分される。...非永住者とは、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいう。非永住者については、国外源泉所得以外の所得及び国外源泉所得のうち日本国内で支払われ、又は国外から送金されたものが課税対象とされる。...

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000033
所得税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)

(課税所得の範囲) 第七条 所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。 ...

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関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000033
所得税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)

(納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲) 第八条 その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当...

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基本通達 https://www.nta.go.jp/law/tsut.../02/01.htm
所得税 基本通達|〔法第7条《課税所得の範囲》関係〕|国税庁

...所得の金額を基として、法第22条の規定により総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。 (国内において支払われたものの意義) 7−4 法第7条第1項第2号に掲げる「国内において支払われ……た...