地方税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「地方税法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000226

地方税法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第一号による改正）

第七百一条の六十九から第七百一条の七十二まで削除

（事業所税の使途）第七百一条の七十三指定都市等は、当該指定都市等に納付された事業所税額に相当する額から事業所税の徴収に要する費用として総務省令で定める額を控除して得た額を、次に掲げる事業に要する費用に充て...

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（指定都市等でなくなつた場合等の特例）第七百一条の七十四指定都市等であつた市が指定都市等に該当しなくなつた場合において、当該該当しなくなつた際において当該指定都市等に申告納付すべき事業所税額があるときの当...

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（都市計画税の課税客体等）第七百二条市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第五条の規定により都市計画区域として指定され...

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（都市計画税の非課税の範囲）第七百二条の二市町村は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、都市...

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（住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例）第七百二条の三第三百四十九条の三の二第一項又は第三百四十九条の三の三第一項（同条第二項において準用する場合及び同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替...

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（都市計画税の税率）第七百二条の四都市計画税の税率は、百分の〇・三を超えることができない。

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（震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する都市計画税の減額）第七百二条の四の二市町村は、震災、風水害、火災その他の災害（以下この条において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の所有者（当該家屋が共有物である...

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（都市計画税の納税管理人）第七百二条の五第三百五十五条第一項の規定により定められた固定資産税の納税管理人は、当該納税義務者に係る都市計画税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。 ...

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（都市計画税の賦課期日）第七百二条の六都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

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（都市計画税の納期）第七百二条の七都市計画税の納期は、四月、七月、十二月及び二月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる...

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（都市計画税の賦課徴収等）第七百二条の八都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。この場合にお...

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（水利地益税）第七百三条道府県又は市町村は、水利に関する事業、都市計画法に基いて行う事業、林道に関する事業その他土地又は山林の利益となるべき事業の実施に要する費用に充てるため、当該事業に因り特に利益を受ける土地又は家屋に対し、そ...

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（共同施設税）第七百三条の二市町村は、共同作業場、共同倉庫、共同集荷場、汚物処理施設その他これらに類する施設に要する費用に充てるため、当該施設に因り特に利益を受ける者に対し、共同施設税を課することができる。 ...

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（宅地開発税）第七百三条の三市町村は、宅地開発（宅地以外の土地の区画形質を変更することにより当該土地を宅地とすること又は宅地以外の土地を宅地に転用することをいう。以下本条において同じ。）に伴い必要となる道路、水路その他の公共施設...

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（国民健康保険税）第七百三条の四国民健康保険を行う市町村（一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合又は広域連合に加入している市町村）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する...

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（国民健康保険税の減額）第七百三条の五市町村は、国民健康保険税の納税義務者並びにその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額について...

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（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例）第七百三条の五の二国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第七百三条の四第六項及び前条第一項の規...

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（水利地益税等の非課税の範囲）第七百四条地方団体は、国、非課税独立行政法人及び国立大学法人等並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、水利地益税及び共同施設税を課することがで...

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（水利地益税等の賦課期日及び納期）第七百五条水利地益税及び共同施設税の賦課期日及び納期並びに宅地開発税及び国民健康保険税の納期（次条第二項及び第三項、第七百十八条の七第一項及び第二項並びに第七百十八条の八第一項の規定による特別徴...

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