租税特別措置法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「租税特別措置法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000043

租税特別措置法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日（令和五年政令第百四十五号による改正）

（登記の税率の軽減を受ける農業を営む者の範囲等）第四十二条の四法第七十七条に規定する政令で定めるものは、効率的かつ安定的な農業経営を行う者としての農林水産大臣が定める基準を満たす者とする。 ...

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（登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等）第四十二条の四の二法第七十七条の二に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の農業振興地域整備計画において同条第二項第一号の農用地区域として定められている区域とする。 ...

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（勧告等によつてする登記の税率の軽減）第四十二条の五法第七十九条の規定の適用を受けようとする者は、その登記を受ける事項が同条の規定に該当するものであることについて財務大臣の承認を受け、その登記の申請書に、当該登記を受ける事項が同条の規定に該当するもので...

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（登記の税率の軽減を受ける事業再編の範囲等）第四十二条の六法第八十条第一項に規定する事業再編のうち政令で定めるものは、産業競争力強化法第二条第十七項に規定する事業再編であつて、事業者又は当該事業者の関係事業者（当該事業者により経営が実質的に支配されてい...

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（登記の税率の軽減を受ける海上運送事業者の範囲等）第四十三条法第八十二条第一項に規定する政令で定める者は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間若しくは本邦以外の地域の各港間において船舶により人若しくは物の運送をする事業又は海上運送法第二条第七項に規定する...

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（登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）第四十三条の二法第八十三条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす同項に規定する認定民間都市再生事業計画において定められている都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生...

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（登記の税率の軽減を受ける不動産特定共同事業契約の範囲等）第四十三条の三法第八十三条の三第一項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法第二条第三項第一号又は第二号に掲げる契約（以下この条において「事業契約」という。）の内容として次に...

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（特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税）第四十三条の四法第八十三条の四第一号に規定する政令で定める事項は、同条に規定する特定目的信託の効力が生じた日から同号に規定する社債的受益権の元本の償還...

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（登記の免税を受ける建設線の範囲）第四十三条の五法第八十四条に規定する建設線のうち政令で定めるものは、同条に規定する建設線のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。 ...

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（登記の免税を受ける第一種鉄道事業者の範囲）第四十四条法第八十四条の二に規定する政令で定める法人は、その発行済株式の総数の三分の二以上の数が地方公共団体により所有されている株式会社とする。 ...

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（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）第四十四条の二法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める被災者は、同項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅...

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（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）第四十四条の三法第八十四条の五第一項に規定する政令で定める面積は、同項の滅失建物等の床面積の合計（当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建...

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（指定物品の範囲等）第四十五条法第八十五条第一項に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品とする。一酒類...

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（酒類等の外航船等への積込みの承認）第四十五条の二法第八十五条第一項、第八十七条の五第一項又は第八十八条の三第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。ただし、当該...

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（酒類等の積換えの承認等）第四十五条の三法第八十五条第二項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の承認を受けようとする場合には、当該酒類、製造たばこ又は特定物品の所持者は、前条第一項各号に...

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（申告書の提出先の特例を適用しない物品の指定）第四十五条の三の二法第八十五条第三項（法第八十七条の五第二項及び第八十八条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める物品は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条１ｂに規定...

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（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）第四十五条の四法第八十六条第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する外国の大使館等又は大使等で国税庁長官の指定を受けた同項の事業者から同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若し...

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（海軍販売所等における免税物品の購入方法等）第四十六条法第八十六条の二第一項に規定する政令で定める方法は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第一条に規定する合...

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（個人事業者に係る中間申告等の特例）第四十六条の二法第八十六条の四第一項の規定の適用がある場合における消費税法第三十七条の二第二項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）並びに同法第四十二条第一項及び第四項の規定の適用について...

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（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があつた場合の中間申告に関する特例）第四十六条の三消費税法第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（法第八十六条の五第十項又は第十二項の規定によるものに限る。）を提出した法第八十六条の五第一項に規...

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