租税特別措置法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「租税特別措置法施行規則」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000040015

租税特別措置法施行規則 | e-Gov法令検索
令和五年六月九日（令和五年財務省令第四十二号による改正）

（経営強化計画等に基づき行う登記の税率の軽減を受けるための手続等）第三十条の三法第八十条の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同条の規定...

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（医療機関の開設者が再編計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）第三十条の四法第八十条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての厚生...

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（認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）第三十一条法第八十一条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることに...

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第三十一条の二削除

（特定国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減を受けるための手続）第三十一条の三法第八十二条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該登記に係る船舶が同...

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（認定民間都市再生事業計画に基づき建築物を建築した場合の所有権の保存登記の税率の軽減を受けるための手続）第三十一条の四法第八十三条第一項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての国土交通...

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（低未利用土地権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）第三十一条の四の二法第八十三条の二の規定の適用を受けようとする者が、申請により登記を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が...

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（居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき不動産を取得した場合の所有権等の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続）第三十一条の四の三法第八十三条の二の二の規定の適用を受けようとする者が、申請により登記を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該...

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（特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続）第三十一条の五法第八十三条の二の三第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定目的会社は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定...

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（特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減を受けるための手続等）第三十一条の五の二法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が、同項の規定の適用を受けようとする場合には、...

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（特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）第三十一条の五の三法第八十三条の四の規定の適用を受けようとする同条に規定する原委託者は、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録...

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（新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）第三十一条の六法第八十四条の規定の適用を受けようとする法人は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、当該法人が同条に...

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（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税を受けるための手続）第三十一条の七法第八十四条の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書...

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（特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路に係る土地の所有権の移転登記の免税を受けるための手続）第三十一条の七の二法第八十四条の二の二の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交...

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（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）第三十一条の八法第八十四条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項の被災者等は、その登記の申請書に、施行令第四十四条の二第一項又は第二項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別...

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（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）第三十一条の九法第八十四条の五第一項の規定の適用を受けようとする同項の被災者等は、その登記の申請書に、同項の滅失建物等の床面積の合計又は当該滅失建物等の敷地の用に供さ...

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（債権の個数の算定方法）第三十一条の十法第八十四条の六第二項に規定する債権又は質権の目的とされた債権の個数の算定方法は、動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）第十二条第一項第二号に掲げる個数により算定する。 ...

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（遠洋漁業船等の範囲）第三十二条施行令第四十五条第二項に規定する財務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第...

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（指定期間の延長手続）第三十三条施行令第四十五条の二第三項後段の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない。ただし、当該指定された期間の延長につき、関税法（昭和二十九...

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（酒類の数量の計算方法）第三十四条外航船等に積み込もうとする酒類に係る施行令第四十五条の二第二項（施行令第四十五条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する相当と認められる数量は、当該酒類を積み込もうとする外航船等の旅客及び乗組員一人一日につき...

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