金融商品取引法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「金融商品取引法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000025

金融商品取引法 | e-Gov法令検索
令和五年六月十四日（令和五年法律第五十三号による改正）

（財務諸表の用語、様式及び作成方法）第百九十三条この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しな...

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（公認会計士又は監査法人による監査証明）第百九十三条の二金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社その他の者で政令で定めるもの（以下この項及び次条において「特定発行者」という。）が、この法律の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他の財務計...

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（法令違反等事実発見への対応）第百九十三条の三公認会計士又は監査法人が、前条第一項の監査証明を行うに当たつて、特定発行者における法令に違反する事実その他の財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事...

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（議決権の代理行使の勧誘の禁止）第百九十四条何人も、政令で定めるところに違反して、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき、自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはならない。 ...

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（外国金融商品市場における取引に対する本法の適用）第百九十四条の二外国金融商品市場において行われる有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理に対しこの法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国金融商品市場において...

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（財務大臣への協議）第百九十四条の三内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、登録金融機関、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、外国金...

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（財務大臣への通知）第百九十四条の四内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、第七十九条の五十三第三項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。 ...

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（財務大臣への資料提出等）第百九十四条の五財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ...

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（農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等）第百九十四条の六この法律の規定により、第二条第二項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる権利であつて、商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資その他価格の変動が著しい物品若しくは...

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（商品市場所管大臣への協議等）第百九十四条の六の二内閣総理大臣は、次に掲げる処分をするときは、あらかじめ、商品市場所管大臣（商品先物取引法第三百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下同じ。）に協議し、その同意を得なければ...

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（商品市場所管大臣への事前通知）第百九十四条の六の三内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、金融商品取引所持株会社又は金融商品取引所に対し次に掲げる処分をする場合には、あらかじめ、商品市場所管大臣に通知するものとする。 ...

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（金融庁長官への権限の委任）第百九十四条の七内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。２ ...

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（委員会に対する審査請求）第百九十五条委員会が前条第二項又は第三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（同条第七項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。 ...

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（無効とされた場合にその影響が及ぶ範囲）第百九十六条この法律のある規定が無効であるとされた場合においても、この法律の他の規定は、これによつて影響されることはない。

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（経過措置）第百九十六条の二この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 ...

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第百九十七条次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第五条（第二十...

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第百九十七条の二次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第四条第...

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第百九十七条の三第三十八条の二第一号の規定に違反した場合（当該違反が投資運用業（第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。以下この章において同じ。）に関して行われたものである場合に限る。）においては、その行為をした金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者は...

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第百九十八条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一不正の手段に...

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第百九十八条の二次に掲げる財産は、没収する。ただし、その取得の状況、損害賠償の履行の状況その他の事情に照らし、当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは、これを没収しないことができる。 ...

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