国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

配偶者名義で支払われた義援金について、確定申告書の提出後に発行された当該義援金に係る受領証等からみて寄付金控除の適用が認められるとした事例

... ▼ 平成25年7月30日裁決《要旨》　原処分庁は、配偶者名義で支払われた義援金は請求人の寄附金控除の対象とならない旨主張する。　しかしながら、当該義援金の振込票には請求人の妻の氏名が...

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寡婦控除の適用要件の一つである「夫」とは、身分法の基本法たる民法が定める婚姻関係にある男子を意味するものであるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 226頁　請求人は、戸籍法上婚姻はしていないが事実婚をして離婚しており、所得税法第2条が規定する寡婦の定義には戸籍法のことは書かれておらず、また、母子法、生活保護法...

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内縁の夫は所得税法第2条第1項第33号に規定する控除対象配偶者に該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.77 - 150頁　請求人は、10年以上にわたり内縁の夫と同居し生計を一にしていること、請求人が加入している健康保険組合において内縁の夫が請求人の扶養配偶者と認定されているこ...

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年の中途で死亡した者の控除対象配偶者に該当するかどうかは、死亡時の現況により見積もったその年の1月1日から12月31日までの配偶者の合計所得金額により判定すべき...

... ▼裁決事例集 No.78 - 193頁　請求人らは、所得税法第85条第3項において、年の中途において死亡した居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当するかどうかの判定は、死亡の時の現況によ...

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生計を一にする親族について、請求人と請求人の夫がいずれもその扶養親族として申告している場合には、所得税法施行令第219条第1号に規定するところにより、いずれの扶...

... 裁決事例集 No.37 - 95頁　請求人と請求人の夫がいずれも長男を扶養親族として申告している本件において、請求人の夫は、請求人及び長男と別居し、生活費の一部にすぎない月額20,000円を長男の...

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請求人の有する所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者である扶養親族は、当該請求人と「同居を常況としている者」に当たらないので、租税特別措置法第41条の...

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 274頁　請求人は、本件特例の適用に関し、毎年、数日間とはいえ、妹（特別障害者）の介護を行い、生活を共にしているのであるから、年に5日以上の同居の実態があれば、それ...

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扶養親族に該当するための所得要件である合計所得金額の計算においては、租税特別措置法第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第1項の規定は適用され...

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 250頁　請求人は、租税特別措置法（平成17年法律第21号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第37条の12の2第4項は、同条第1項の規定（以下「本件...

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既に妻の扶養親族となっている子らについて、国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求によって、請求人の扶養親族に変更することはできないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.75 - 254頁　請求人は、妻の扶養親族となっている子らについて、妻の所得控除の合計額が総所得金額を大きく上回っており、実質的に妻の総所得金額から扶養控除の額が控除されてい...

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扶養控除に関する事項を記載した損失申告書を提出したことによって扶養親族の所属を選択したものとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.76 - 196頁　請求人は、所得税法第84条の規定は、所得を有する居住者を対象とする規定であり、請求人の夫については、本件各年分において所得を有していなかったから、同条の適...

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平成18年分については、請求人が養育費の送金は行っておらず長男と「生計を一にするもの」には該当しないことから、また、平成19・20年分については、元妻が請求人よ...

... ▼ 平成23年4月18日裁決《ポイント》　所得税法第2条第1項第34号に規定する「生計を一にするもの」とは、一般に親族が同一の生活共同体に属して日常生活の資を共通にしていることをいうものと解され...

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収用等によって得た営業補償金は3年以上の営業補償としてなされたものではないから臨時所得に該当しないとした事例

... 裁決事例集 No.9 - 17頁　起業者が請求人に支払った補償金は、公共事業に伴う地上物件移転期間の一時的な営業休止の損失を補償するための営業補償金として支払われたものであり、永久的な事業縮小に対...

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中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金は、不動産所得の収入金額に当たるとするとともに、当初申告で平均課税の適用をしていないことに「やむを得...

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 135頁　請求人は、中途解約に伴い返還不要となった敷金及び建設協力金のうち不動産所得の収入金額とされるのは、賃料の減収による損失及び解約に伴う諸費用の実費弁償等とし...

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賃貸借契約の中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金に係る所得は、3年以上の期間の不動産所得の補償に当たらないから臨時所得に該当せず、平均課...

... ▼ 裁決事例集 No.73 - 265頁　請求人は、解約合意書に補償対象期間の具体的な記載はないものの、賃貸借契約書には契約期間が明記されていることから賃貸借契約の終期までの残存期間である9年9か...

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所得税法第90条に規定する平均課税を適用せずに確定申告が行われた後、平均課税の適用を求めてなされた国税通則法第23条第1項に基づく更正の請求が認められないとした...

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 88頁　請求人は、国税通則法第23条に規定する更正の請求は確定申告書の誤りを申告後に変更するための制度であり、確定申告書自体を訂正する意味を持つため、本件規定を適用...

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賃借人が預託していた保証金で返還不要とされた金員は臨時所得に該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.75 - 260頁　請求人は、賃借人が請求人に預託していた保証金で返還不要とされた本件返還不要保証金は臨時所得に該当するから、平均課税の適用が認められるべきである旨主張する。...

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転貸の目的となった建物の賃貸借契約の終了に伴い生じた債務免除益について3年以上の期間の不動産所得の補償であるか否かを判断するに当たり、その転貸に係る賃貸人の地位...

... ▼ 平成23年2月2日裁決《ポイント》　臨時所得となる3年以上の期間の補償に該当するか否かについて、補償の期間が契約等で示されていない場合などは、補償に至った各種事情等を総合的にみて、補償に係る...

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県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員は、所得税法施行令第8条第2号に掲げる所得に類する所得に当たらず、臨時所得には該当しないとした事例

... ▼ 平成25年4月25日裁決《要旨》　請求人は、県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員（本件金員）は、不動産所得の必要経費（支払利息）を補填するために県優良民間賃貸住宅等利...

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サンゴ漁に係る所得が平均課税の対象となる変動所得に当たるとした事例

... ▼ 令和元年５月28日裁決《ポイント》本事例は、請求人の営むサンゴ漁に係る所得は「漁獲から生ずる所得」として変動所得に該当するとしたものである。《要旨》原処分庁は、請求人...

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台湾の土地増値税は個人の所得を課税標準としていない税であるから外国所得税に該当しないとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.64 - 185頁　請求人は、台湾で納めた本件土地増値税は土地の譲渡に基因して納付する税であり、我が国の譲渡所得に係る税と類似性があるので外国税額控除の対象となる外国所得税に...

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外国に所有するマンションに係る譲渡所得を申告しなかったため平成16年分の所得税の更正処分を受けた請求人が外国税額控除の適用があるとして同処分の取消しを求め、また...

... ▼ 裁決事例集 No.74 - 98頁　請求人は、A国に所在する不動産を平成16年に譲渡した所得は日本とA国の両方で課税対象となっており、二重課税の状況にあることから平成16年分の所得税において外...

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