裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

人間ドック等の補助に係る経済的利益について、本件におけるカフェテリアプランは換金性のあるプランとは認められないから、源泉徴収義務はないとした事例（平成28年7月から同年12月まで及び平成29年5月から同年7月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分、平成29年1月から同年4月までの各月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和2年1月20日裁決）

▼ 令和2年1月20日裁決
《ポイント》
 本事例は、財形貯蓄補助金メニューが含まれていることをもって、換金性のあるカフェテリアプランであることにはならないとしたものである。
《要旨》
 原処分庁は、本件におけるカフェテリアプラン（本件プラン）には財形貯蓄補助金メニューが含まれており、本件プランは換金性のあるプランと認められ、本件プランにおける各経済的利益（本件各経済的利益）の全てが源泉所得税等の課税対象になるから、請求人の被合併法人であるＡ社には人間ドック等の補助に係る経済的利益について源泉徴収義務がある旨主張する。しかしながら、本件プランにおいて、各使用人が本件各経済的利益として受ける額は、各使用人の職務上の地位や報酬額に比例して異なるものではなく、福利厚生費として社会通念上著しく多額であるとは認められず、当該財形貯蓄補助金メニューは、各使用人のうち一定の期間内に財形貯蓄をした使用人に対してその補助として金銭が支給されるものであり、何ら要件なく各使用人に付与されたポイントを金銭に換えることを内容とするものとは認められず、当該財形貯蓄補助金メニュー以外の各メニューについても、一定の要件を充足しなければ補助等を受けられないものであり、自由に品物を選択できるとか、何ら要件なく金銭や商品券等の支給を受けることを選択できることを内容とするものではなく、残ポイントがある場合に当該残ポイントに相当する金銭が支給されるものでもない。以上のことからすると、本件プランは、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるプランとは認められず、本件各経済的利益については、各使用人が選択した現に受ける補助等の内容に応じて、課税対象となるか判断することになる。したがって、Ａ社には当該人間ドック等の補助に係る経済的利益について源泉徴収義務はないと認められる。
《参照条文等》
 所得税法第28条第1項、第36条第1項、第183条第1項
 所得税基本通達36-29、36-30
 国税庁質疑応答事例「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」