裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30100.html

消費税の課税を免れるため売上金額を調整した行為が事実の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例（平成21年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（再調査決定により過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの。以下及びにおいて同じ。）、平成22年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成25年分から平成27年分までの所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決定処分、平成21年1月1日から平成27年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税及び平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し、〜棄却・平成30年12月4日裁決）

▼平成30年12月4日裁決
《ポイント》
 本事例は、請求人が、消費税の課税事業者にならないようにする目的で、各取引先に対する売上金額を集計した表を調整して、事業所得の売上金額を1,000万円以下に減額して所得税等の申告をしたとして、国税通則法第68条《重加算税》に規定する「事実の隠蔽又は仮装」に当たるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、各取引先に対する各月の売上金額等を集計した年次の集計表（本件年次集計表）は決算時のメモでありこれに基づく申告等を行っていないのであるから、各年次の本件年次集計表の作成は税額計算の基礎となる事実についての隠ぺい又は仮装に当たらない旨主張する。
 しかしながら、請求人は、消費税等の課税事業者にならないようにする目的で、売上金額を1,000万円以下に減額して所得税等の申告をすることとし、本件年次集計表において、丸印や下線を付すなどして売上金額の合計が1,000万円以下になるように調整したものと認められ、このような調整は、調整後の金額のみ申告すれば足りるかのように装うとともに、消費税等の納税義務が無いかのように装うという隠ぺい又は仮装と評価すべき行為であり、請求人は、当該調整後の金額を収支内訳書に転記して所得税等の申告をしたものと認められ、このような事実は、国税通則法第68条《重加算税》第1項又は第2項に規定する「事実の隠蔽又は仮装」に当たる。
 なお、平成21年分の所得税については、偽りその他不正の行為により売上に加算されなかった金額を上回る必要経費の認容により、同年分の偽りその他不正の行為に係る所得金額は零円となり、請求人は、国税通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第4項第1号に規定する偽りその他不正の行為により所得税を免れたものとはいえないことから、同年分の重加算税の賦課決定処分（再調査決定により過少申告加算税相当額を超える部分が取り消された後のもの）については５年を超えて行うことはできず、本件はこれを超えていることからその全部が取り消されるものである。

《参照条文等》
 国税通則法第68条第1項及び第2項
 国税通則法第70条第1項第3号及び第4項1号