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▼裁決事例集 No.78 - 15頁 国税通則法第46条第2項各号に掲げる事実（以下「猶予該当事実」という。）とは、納税者の責に帰すことのできない金銭納付を困難ならしめる事実をいうものと解するのが相当であるところ、請求人が取引先C社に対して振り出した本件各手形は、経営困難に陥った当該取引先の資金調達のため、請求人とC社との間で手形の原因行為なくして振り出されたいわゆる融通手形であると認められるものの、これは、請求人の主要な取引先であるC社が倒産すれば同社に対する売掛債権が全額回収できなくなることなどから、やむを得ず振り出したものと認められるので、本件各手形の振出し及びC社の倒産による手形債務の負担について、請求人に帰責性があるということはできず、不測の事態によって資金繰りが困難になったという点で、同項第1号に類する事実として納税の猶予等の取扱要領に例示されている売掛金等の回収が不能になった場合と同視できるので、猶予該当事実に当たると解するのが相当である。 平成21年7月6日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
融通手形の受取人の倒産による手形債務の負担が、請求人に帰責性があるということはできず、不測の事態によって資金繰りが困難になったという点で、売掛金等の回収が不能に...
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▼裁決事例集 No.78 - 15頁
国税通則法第46条第2項各号に掲げる事実（以下「猶予該当事実」という。）とは、納税者の責に帰すことのできない金銭納付を困難ならしめる事実をいうものと解するのが...
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請求人の名義で登録された車両は、請求人の父がその資金の全額を拠出しており、贈与に当たるとして行われた贈与税の決定処分について、請求人に対する贈与の事実はないとし...
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▼ 平成27年9月1日裁決
《ポイント》
本事例は、取得資金の拠出者以外の名義で登録された財産について、相続税法基本通達9−9に基づく贈与税課税の課否を問題としたものである。
《要旨》
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請求人の役員らが行った債権放棄による債務免除については、法人税法施行令第117条に規定する事実に当たらないから、法人税法第59条第2項の規定は適用できないとした...
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▼ 裁決事例集 No.77 - 303頁
請求人は、請求人の役員であるAらの債権放棄（以下｢本件債権放棄｣という。）による債務免除は法人税法施行令第117条第4号に規定する｢前3号に掲げる事実に準...
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当該事業年度末に約束手形で支給された翌事業年度の年俸制に係る役員報酬及び従業員給与については、当該事業年度内に具体的な役務提供がされておらず、また、会計上重要性...
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▼ 裁決事例集 No.65 - 343頁
請求人は、臨時株主総会又は従業員との間の合意による役員報酬又は従業員給与の年俸額（以下「本件役員報酬等」という。）に係る損金算入につき、本件役員報酬等を1...
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代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例
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裁決事例集 No.27 - 133頁
代表者個人名義で行われた商品先物取引（以下「本件取引」という。）に係る損失の帰属について、［1］商品取引受託会社の備付帳簿その他本件取引に関連する帳票は、すべ...
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不動産所得の金額の計算上、相続により取得した不動産に係る登記費用は必要経費に算入されないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.71 - 178頁
請求人は、［1］改正所基通37−5（平成17年6月24日付課個2−23ほかにより一部改正された後の所得税基本通達37−5《固定資産税等の必要経費算入》をい...
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請求人の元理事長らが不正行為により流用等した金員等は、当該元理事長らに対する給与所得又は退職所得として、請求人は源泉徴収義務を負うと認定した事例
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▼ 裁決事例集 No.57 - 192頁
請求人の元理事長が請求人の営む事業に係る人件費及び給食材料費等を架空又は水増し計上するなどの方法によりねん出した資金を簿外口座預金に預け入れた後、当該口座...
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請求人について、売上げの減少や経費の増加の程度が著しいとは言い難く、利益については赤字の状態に陥ったとは認められないから、国税通則法第46条第2項第5号に規定す...
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▼裁決事例集 No.78 - 30頁
請求人は、国税庁が定める納税の猶予等の取扱要領（以下「猶予取扱要領」という。）第2章第1節1の(3)のヘの(ハ)では、「納税者に事業上の著しい損失に類する事実...
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売買契約をした土地のうち一部の引渡しが不能になった場合において、引き渡した部分についてのみ譲渡があったものと認定した事例
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裁決事例集 No.20 - 80頁
契約対象物件の全部の引渡しが完了していない場合における譲渡所得の課税に当たって、［1］契約対象物件の大部分の引渡しが行われていること、［2］引渡物件に見合う対価...
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