裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

請求人が裁判上の和解に基づいて受領した解決金は、株式の公開買付けの対象となった法人の不適切な会計処理に起因し、当該公開買付け等により請求人に生じた損害を当該法人の役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められ、益金の額に算入されるとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年9月12日裁決）

▼平成30年9月12日裁決
《ポイント》
　本事例は、裁判上の和解に基づく解決金の性質の検討に当たっては、和解調書に記載された条項の文言解釈が中心となることはもちろんであるが、一般法律の解釈と同様、文言とともにその解釈に資するべき他の事情、特に裁判上の和解であることからこそ、訴訟の経過等をも十分に参酌して、当事者の真意を探求してなされるべきであるとしたものである。
《要旨》
　請求人は、法人（本件法人）の株式を公開買付け等（本件公開買付け等）により取得した際に算定した株式価額について、本件法人において不適切な会計処理があったことから過大に算定していたとして、本件法人の代表取締役ら（本件役員ら）を相手に訴訟（本件訴訟）を提起した後、裁判上の和解（本件和解）により本件役員らから受け取った解決金（本件解決金）は、本件法人の代表取締役から本件公開買付け等により取得した株式（本件株式）の売買代金の減額調整金として支払われたものであり、株式の取得価額を減額すべきものである旨主張する。
　しかしながら、本件和解の和解調書の条項の文言は、本件解決金を支払うことになった理由を示したものであり、本件解決金が本件株式の売買代金の返還であるとの記載ではない。本件和解の協議においても、本件解決金が本件株式の売買代金の返還である旨の合意はなされていない。また、本件和解に至る経過等によると、本件訴訟の請求は損害賠償請求であり、本件法人の代表取締役以外の株主からも取得した全ての株式の取得対価の過大支払額を損害額として請求するとともに、株式の取得対価とは異なる損害額（調査委員会費用、追加監査費用及び課徴金の損害額）についても請求し、本件解決金の支払義務を負う者として本件法人の代表取締役のほか本件法人の役員が含まれ、実際に本件法人の役員も本件解決金の一部を支払っていることから、本件解決金は、本件法人の不適切な会計処理に起因し、本件公開買付け等により請求人に生じた損害を本件役員らが連帯して支払った損害賠償金と認められることから、本件解決金の額は、益金の額に算入される。
《参照条文等》
　法人税法第22条