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裁決事例集 No.33 - 116頁 請求人は、会社更生法に基づく更生会社であるが、会社更生法第269条第3項が、更生会社に限り、評価益及び債務免除益を過年度の欠損金との相殺を法人税法の特例として認められたものであるとの趣旨のもとに、会社更生手続開始前から繰り越されている繰越欠損金への充当を行うべき旨主張するが、繰越欠損金の控除順序は、まず法人税法第57条第1項による青色欠損金控除を行い、次いで会社更生法第269条第3項による繰越欠損金を控除すべきである。 昭和62年6月16日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
会社更生法第269条第3項の規定に基づき控除する欠損金はまず法人税法第57条第1項による青色欠損金が優先とした事例
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裁決事例集 No.33 - 116頁
請求人は、会社更生法に基づく更生会社であるが、会社更生法第269条第3項が、更生会社に限り、評価益及び債務免除益を過年度の欠損金との相殺を法人税法の特例として...
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会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲...
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裁決事例集 No.33 - 107頁
請求人は、会社更生法第269条第3項の規定は、債務免除益等を更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で非課税とする決定であるから、既往の事業年度において...
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繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例...
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▼ 裁決事例集 No.63 - 1頁
請求人は、法人税申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の記載金額そのものが更正処分の対象となる純損失等の金額であるから、たとえ、誤って記載された金額であっても、...
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請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1〜平19.8.31ま...
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▼平成26年12月10日裁決
《要旨》
原処分庁は、所得の金額の計算上、法人税の確定申告書において損金の額に算入していた青色欠損金額（当期控除額）を加算されることが更正通知書（本件通...
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取引相場のない出資の評価において負債に含まれる未納法人税額は受取生命保険金から死亡退職手当金を控除して計算すべきであるとした事例
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裁決事例集 No.23 - 189頁
被相続人の死亡により本件会社（有限会社）が生命保険金を取得し、その生命保険金を原資として、被相続人に対する死亡退職手当金が支払われた場合において、仮決算を行わ...
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ワラントの権利行使期間が徒過したことによる損失について取得費又は譲渡費用として控除することを認めなかった事例
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▼ 裁決事例集 No.59 - 137頁
請求人は、ワラントの権利行使期間が徒過し失効したことによる損失（以下「失効損失」という。）について、ワラントを著しく低い価額で譲渡した場合の取扱い及び法人...
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破産会社が関係会社の負債の弁済義務を負うとした判決に基づき支払われた弁済額は、もはや関係会社に対して求償権を行使できない状況にあるから、支払った事業年度の損金の...
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▼ 裁決事例集 No.74 - 125頁
原処分庁は、本件判決の確定により、破産会社が本件遅延損害金の支払義務を負うことが確定したとしても、仮に破産会社がA社に本件遅延損害金を弁済すると、破産会社...
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子会社に対する仕入れの値増し金は当該子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であると認定した事例
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▼ 平成25年7月5日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人の中国の子会社への送金（本件送金）は、請求人と当該子会社との間の金銭消費貸借契約に基づく貸付けである旨主張し、請求人は、本件送金に係...
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会社更生法第271条第1項による更生計画の変更許可に基づく土地等の評価益の減額による差損は、損益に計上できないとした事例
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裁決事例集 No.39 - 220頁
請求人は、会社更生法第271条第1項の変更許可に基づき、当初計画において計上した土地等の評価益を減額修正し、変更許可を受けた事業年度において減額した差損を損金...
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請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例
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裁決事例集 No.36 - 158頁
原処分庁は、営業譲渡後も実質的に営業が継続していると認められる場合には法人税法第81条第4項の規定の適用はない旨主張するが、営業の譲渡の相手方が譲渡者の完全に...
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