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▼ 裁決事例集 No.60 - 453頁
 請求人は、欠損金の繰戻しによる法人税額の還付請求において、法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日」は、譲受人との間で営業譲渡に合意した仮契約書を取り交わした日である旨主張するが、請求人の事業を規制する中小企業等協同組合法の規定において、営業譲渡については所管行政庁の認可を受けてはじめてその効力が生ずるものとされていることから、請求人の営業の全部の譲渡が生じた日は、所管行政庁の認可を受けた日後、店舗、預金及び固定資産の引渡し並びに従業員の解雇及び再雇用等が行われた日であると認めるのが相当であり、当該日をもって欠損金の繰戻し請求に理由がないとした原処分は相当である
平成12年11月27日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされ...


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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例


... ▼ 裁決事例集 No.55 - 370頁  租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却が適用されるためには、取得した機械等を適用対象事業の用に供していなければならないところ、リ...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

類似業種比準方式における1株当たりの利益金額の計算上、匿名組合契約に係る分配金は非経常的な利益ではないから法人税の課税所得金額から控除すべきではないとした事例


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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

本件ゴルフ会員権は、その譲渡の時点において優先的施設利用権が消滅していたとは認められないから、譲渡所得の基因となる資産に該当し、その譲渡による損失は他の各種所得...


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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

消費生活協同組合である審査請求人が作成した領収書等の文書について、当該文書の一部は課税文書に該当しないなどとして、印紙税の過怠税の賦課決定処分の一部を取り消した...


... ▼ 令和2年3月2日裁決 《ポイント》  消費生活協同組合である審査請求人が作成した領収書等の文書について、当該領収書の交付を受けた者は、その作成日の時点では出資者であったと認められるから、「営業に...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

所得税法第212条《源泉徴収義務》第3項の「支払」の意義については、これを実質的に解し、現実に金銭を交付する行為のみならず、その支払債務が消滅すると認められる一...


... ▼ 裁決事例集 No.50 - 215頁  所得税法第25条第1項第3号の規定は、形式的には、法人の利益配当ではないが残余財産の分配等の方法で、実質的に利益配当に相当する法人利益の株主等への帰属が...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

源泉徴収の対象となる匿名組合契約に基づく利益の額の計算上、契約内容の異なる別個の匿名組合契約に係る損失の額及び別途支払うこととされている管理費用の額を控除するこ...


... ▼ 平成25年3月1日裁決 《ポイント》  本事例は、源泉徴収の対象となる支払には、現実に金銭を交付する行為のほか、支払の債務が消滅する一切の行為が含まれるから、新たな匿名組合契約に係る出資...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

匿名組合契約に係る出資者が営業者より受ける利益又は損失の分配は、営業者の各事業年度末でなければ確定しないとした事例


... 裁決事例集 No.44 - 217頁  請求人は、航空機のレバレッジド・リース事業に係る出資者の損益の課税の時期については、法人税基本通達14−1−3において匿名組合の計算期間の末日の属する事業年度...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

協業組合の出資の評価については、評価基本通達179を適用して評価することが相当とした事例


... ▼ 裁決事例集 No.63 - 554頁  協業組合の出資の評価方式について、請求人は、払込済出資価額に相当する金額又は配当還元方式により評価すべきである旨主張し、原処分庁は、財産評価基本通達196...

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