TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳


<<  戻る


裁決事例集 No.44 - 271頁
 本件株式は、被相続人名義ではあるが請求人に帰属する金員を被相続人に預託し、被相続人が運用した結果形成された請求人固有の財産であり相続財産ではない旨主張するが、本件株式の取得資金は、被相続人が所有していた土地及び建物の売却代金を原資としており、また、請求人が預託したとする金員の一部は、請求人名義の貸付信託に充てられていることから、当該株式は相続財産であると認められる。
平成4年12月15日裁決




類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

有価証券及び貸付金債権が請求人らの相続財産であるとした事例


... 裁決事例集 No.42 - 155頁  [1]本件有価証券は、本件覚書により被相続人から被相続人が会長であったE社に贈与されており、請求人らの相続財産となるものではない旨、及び[2]被相続人のF社に...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

本件株式は、すべて被相続人固有の資金によって取得され、かつ、すべて同人名義で保護預かり又は登録されていることから、被相続人に帰属するものと認められるとした事例


... 裁決事例集 No.44 - 271頁  本件株式は、被相続人名義ではあるが請求人に帰属する金員を被相続人に預託し、被相続人が運用した結果形成された請求人固有の財産であり相続財産ではない旨主張するが、...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

被相続人の株式売却代金を原資として設定された相続人名義預金の一部を相続人固有の財産と認定した事例


... 裁決事例集 No.43 - 313頁  金銭貸借に関する書類の作成はないものの、[1]相続人には現に譲渡等の収入があって税金等を差し引いても貸付けの額はあったと認められ、[2]被相続人には開業医とし...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

貸金庫内に保管されていた株券は、貸金庫の開閉状況、株券の管理・処分の決定方法等の状況からみて、本件被相続人名義分も含めて、その全部が、本件被相続人の被相続人であ...


... ▼ 裁決事例集 No.61 - 496頁  原処分庁は、貸金庫内に保管されていた甲社株券のうち、本件被相続人の父母名義分に係る本件被相続人の法定相続分相当及び本件被相続人名義の全部は、本件被相続人の...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40300.html

請求人が取得した土地について、兄からの贈与によるものではなく、相続により取得したものであると認定した事例


... 裁決事例集 No.18 - 109頁  原処分においては、兄が相続財産として取得した本件土地の2分の1を、その後、弟である請求人が贈与を受けたものと認定しているが、[1]本件土地について、兄を単独相...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20200.html

相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例


... 裁決事例集 No.43 - 4頁  国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」とは、過少申告が真にやむを得ない理由によるものであって、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当若しく...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

合併の際、被合併法人から上場株式を著しく低い価額で受入れ、作為的に評価差額を創り出した場合には、純資産価額方式による取引相場のない株式の評価上、その創り出された...


... ▼ 裁決事例集 No.60 - 546頁  被相続人らは、あらかじめA社の子会社であるB社の営業譲渡を行わせ、これにより形骸化した同社の株式すべてをを買収した上、C社を吸収合併する方法によってC社...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

請求人が相続により取得した取引相場のない株式は、「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないことから、配当還元方式で評価することはできないとした事例


... ▼ 平成23年9月28日裁決 《ポイント》  本事例は、取引相場のない株式の評価に当たり、同族関係者の範囲について、法人税法施行令第4条第6項の規定の適用を受けることから、「同族株主以外の株主等が取...

詳細を表示する

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例(平成24年分贈与税の更正処分及び過...


... ▼平成27年3月25日裁決 《ポイント》  本事例は、同族会社に土地を貸し付けている当該同族会社の同族関係者が、当該同族会社の株式を贈与した場合においても、相当地代通達6の注書の適用が...

詳細を表示する