裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

家族名義預金の一部は相続財産に当たらないと判断した事例（平成24年2月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・一部取消し、一部取消し・平成28年11月8日裁決）

▼ 平成28年11月8日裁決
《ポイント》
 本事例は、相続財産と認定された家族名義預金の一部については、その原資、管理及び運用の実態から相続財産に当たらないと判断したものである。

《要旨》
 原処分庁は、被相続人の子（Ｐ1）の配偶者（Ｐ5）名義の各貯金（Ｐ5名義各貯金）及びＰ1とＰ5の子（Ｐ10）名義の各定期預金（Ｐ10名義定期預金1及びＰ10名義定期預金２）について、Ｐ5及びＰ10に当該各預貯金を形成する資力があったとは認められず、また、当該各預貯金の管理及び運用は、被相続人及び被相続人の配偶者が共同して行っていたと認められ、そのほかに贈与があったと認められる事実もないことから、当該各預貯金は被相続人に帰属する相続財産である旨主張する。
 しかしながら、Ｐ5名義各貯金及びＰ10名義定期預金1の原資は、いずれもＰ5名義の普通預金口座（Ｐ5名義口座）から引き出された金員、又はＰ5名義口座から引き出された金員を原資とする貯金の払戻金であると認められるところ、Ｐ5名義口座においては、公共料金等の支払のほか小口の入出金が大半を占めていること、当該口座はＰ1とＰ5が婚姻後早々に設定されたものであり、その印鑑票の筆跡はＰ５のものであること、Ｐ1が生活費等の名目で受け取った金員はＰ5が管理していたこと及び当該口座の通帳はＰ5が管理していたことなどの事実に照らせば、Ｐ5名義口座の預金はＰ5又はＰ1に帰属する財産であると認められ、Ｐ5名義口座から引き出された金員を原資とするＰ5名義各貯金及びＰ10名義定期預金1の出捐者が被相続人であるとは認められない。また、Ｐ10名義定期預金2については、Ｐ1を受取人とする保険の満期保険金を原資とするものであり、当該満期保険金をＰ1以外の者が受け取ったと認めるに足る事情や証拠資料もない以上、当該定期預金の出捐者はＰ1であると認められる。そうすると、Ｐ5名義各貯金、Ｐ10名義定期預金1及びＰ10名義定期預金2の出捐者が被相続人であるとは認められず、他に当該各預貯金について、被相続人に帰属する財産であることを裏付ける事情や証拠資料も存しないから、Ｐ5名義各貯金、Ｐ10名義定期預金1及びＰ10名義定期預金2は本件相続に係る相続財産と認めることはできない。