裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

国外関連者に対する貸付金利息について原処分庁が行った独立企業間価格の算定は相当であるとした事例（平19.6.1から平25.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平19.6.1から平20.5.31、平22.6.1から平23.5.31及び平24.6.1から平25.5.31の各事業年度の法人税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分、平24.6.1から平25.5.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成28年2月19日裁決）

▼ 平成28年2月19日裁決
《ポイント》
 本事例は、国外関連者に対する貸付金利息の独立企業間価格について、原処分庁が独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法により算定したことは相当であるとした事例である。
《要旨》
 請求人は、国外関連者に対する金銭の貸付け（本件貸付け）に係る利息の独立企業間価格について、原価基準法と同等の方法により算定できる旨主張する。
 しかしながら、当該国外関連者は請求人以外の者から借入れを行ったことはないこと、原処分庁は本件各貸付けに係る比較対象取引を把握することができず、当審判所の調査の結果によっても当該比較対象取引を見いだすことができないこと、請求人からも比較対象取引の具体的な提示がないことから、原価基準法と同等の方法を用いることはできず、他の基本三法と同等の方法を用いることもできない。そして、金融市場が存在する通貨の貸借取引について、比較可能な取引が実在しない場合には、融資取引の代表例である金融機関による貸付けを基準とすることにも十分な合理性があるというべきであるところ、本件貸付けの貸手である請求人は、本件貸付けの資金を金融機関からの借入れにより調達しており、当該借入れに係るスプレッド情報を得られるから、原処分庁が本件貸付けに係る利息の独立企業間価格を独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法である貸手が金融機関から本件貸付けと同様の状況の下で借り入れたとした場合に付されるであろう利率を用いる方法により算定したことは相当である。
《参照条文等》
 租税特別措置法第66条の4
 租税特別措置法関係通達（法人税編）第66条の4関係
 移転価格事務運営要領
《参考判決・裁決》
 東京地裁平成18年10月26日判決（訟月54巻4号922頁）