▼ 裁決事例集 No.63 - 620頁 請求人は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けていた本件建物を譲渡した事実はないから、納税猶予の期限は確定していない旨主張する。 しかしながら、本件建物については、[1]請求人は資産譲渡の申告を行い、他方、譲渡先法人において資産計上した申告を行っていること、[2]本件建物を含む他の譲渡物件と一括して対価の支払いの事実があったと認められること、[3]本件建物を含む他の譲渡物件に係る収益及び費用は譲渡先法人が一括計上し、その状態が長期間継続していること、[4]譲渡先法人の設立目的(請求人の節税目的)等を総合勘案すると、他の物件と同様に譲渡先法人に対して譲渡されたものと認められる。 したがって、租税特別措置法の一部を改正する法律附則(平成9年法律第22号による改正前のもの)第19条8項第4号に該当し、租税特別措置法70条の6第7項の規定により、納税猶予の期限は確定したと認められる。 平成14年4月11日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
相続税の納税猶予の特例の適用を受け、その後特定転用の承認の対象となった建物について、納税猶予の期限を確定させることとなる建物の譲渡の事実があったとした事例
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▼ 裁決事例集 No.63 - 620頁
請求人は、相続税の納税猶予の特例の適用を受けていた本件建物を譲渡した事実はないから、納税猶予の期限は確定していない旨主張する。
しかしながら、本件建物に...
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相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定した旨の通知は国税に関する法律に基づく処分には該当しないとした事例
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裁決事例集 No.41 - 22頁
相続税の納税猶予は、相続人が相続等により取得した農地を農業の用に供していく場合には、一定の要件の下にその農地の価額のうち、農業投資価格を超える部分に対する相続税...
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請求人は、区分所有建物であるマンションは一戸でも譲渡すれば、これに係る新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額の全額を損金に算入すべき旨主張するが、1棟の建物...
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▼ 裁決事例集 No.54 - 323頁
請求人は、[1]租税特別措置法第62条の2の規定の立法趣旨は、租税負担回避の防止、地価の高騰を抑制することにあるが、当該土地は、新築マンションを販売する...
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請求人が本件農地に係る特定転用の申請書を提出したのは、特定共同住宅の建築着工後と認められるので、当該転用申請書は不適法なものであるとして請求人の主張を排斥した事...
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▼ 裁決事例集 No.51 - 664頁
請求人は、本件農地に係る特定転用の申請書の提出が平成6年2月22日となったのは、再三の相談に対応した原処分庁の職員が提出期限について指導をしなかったためで...
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農地につき贈与税の納税猶予の適用を受け、引続き農業経営を行っているとしても、相続税の期限内申告においてその農地を相続税の課税価格に算入した上、相続税の納税猶予の...
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裁決事例集 No.39 - 545頁
被相続人からその生前に農地の贈与を受け、租税特別措置法第70条の4の規定による贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた相続人が、被相続人の死亡後も引続き農業経...
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国が担保として徴していた不動産抵当権の一部解除をした場合において、当該物件に抵当権を設定した請求人の強制換価手続に対しては、信義則上、国が交付要求することは許さ...
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▼ 裁決事例集 No.57 - 568頁
請求人は、[1]国税徴収法第85条第1項第2号に該当する事由の有無の判断は、信義則の法理に従い、抵当権設定時を基準とすべきである、[2]請求人の抵当権設定...
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市街化調整区域内に所在する山林については、高圧線下にあることの影響は皆無であるとはいえないとしても、なおこれをしんしゃくすべき特段の理由があるとは認められないと...
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▼ 裁決事例集 No.56 - 369頁
請求人は、山林については租税特別措置法第70条の6(農地等についての相続税の納税猶予)の規定のような相続税の納税を猶予して租税負担を軽減する制度がない以上...
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過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
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裁決事例集 No.44 - 30頁
租税特別措置法(平成3年法律第16号の改正前のものをいい、以下「措置法」という。)第70条の6第1項の特例の規定の適用を受ける農業相続人の納付すべき税額は、措置...
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請求人の所有する建物は「生活に通常必要でない資産」に該当し、その資産から生ずる損失の金額は損益通算の対象とはならないとした事例
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▼ 裁決事例集 No.61 - 268頁
請求人は、ホテルの一室である本件建物を不動産貸付業の用に供するために購入したものであり、生活に通常必要でない資産には該当しないから、賃貸に係る不動産所得の...
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