裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...00000.html

源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った特定口座保管上場株式の譲渡について、選択により約定日の時点で総収入金額に算入することはできないとした事例（平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・平成29年5月8日裁決）

▼ 平成29年5月8日裁決
《ポイント》
 本事例は、法令解釈を基に、源泉徴収選択口座の制度を利用することを選択した者は、同制度において前提とされる計算と異なる日を選択して申告することは予定されていないと解すべきであると判断したものである。

《要旨》
 請求人は、源泉徴収の選択をした特定口座（源泉徴収選択口座）を通じて行われた上場株式の譲渡（本件譲渡）について、本件譲渡に関する契約の効力発生の日（約定日）を本件譲渡に係る譲渡所得の収入すべき時期として申告を行うことは可能であると主張する。
 しかしながら、源泉徴収選択口座の制度を利用することを選択した者は、譲渡をした日を基準に金融商品取引業者等が収入金額及び必要経費等の計算を行うことを前提に同制度を選択したものと解されるため、同制度において前提とされる計算と異なる日を選択して申告を行うことは予定されていないと解すべきであり、本件においては、特定口座内において処理される収入金額等の額が受渡日を基準に計算され、その状況により特定口座年間取引報告書も作成され請求人に報告されていること、また、特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限が、特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る決済日であること、さらに、本件譲渡に係る所得税等の源泉徴収は、受渡日に行われていることから、金融商品取引業者等は、受渡日を基準として所得計算等を行っていたといえ、金融商品取引業者等の行う所得計算等に基づき申告を行うことを選択した後において、約定日を本件譲渡に係る譲渡所得の収入すべき時期として申告することはできない。

《参照条文等》
 租税特別措置法第37条の11の3第1項、第3項及び第7項、第37条の11の4第1項及び第2項
 租税特別措置法通達（株式等譲渡所得等関係）37の10-1、37の11の3-14