|
▼ 平成24年6月1日裁決 《要旨》 請求人は、特定外国子会社等の未処分所得の金額は、本店所在地国の会計制度に基づき行われた決算により作成された損益計算書ではなく、請求人が作成した特定外国子会社等の損益計算書に基づき計算するべきである旨主張する。 しかしながら、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの）第40条の4《居住者に係る特定外国子会社等の留保金額の総収入金額算入》第2項第2号に規定する特定外国子会社等の未処分所得の金額の計算の基となる特定外国子会社等の各事業年度の決算とは、特定外国子会社等が利害関係者に対して財政状態及び経営成績を明らかにするために行った決算を意味すると解するのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。 《参照条文等》 租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの）第40条の4 租税特別措置法関係通達66の6−10 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
特定外国子会社等の適用対象留保金額の計算について、請求人が作成した損益計算書を基に計算することはできないとした事例
...
▼ 平成24年6月1日裁決
《要旨》 請求人は、特定外国子会社等の未処分所得の金額は、本店所在地国の会計制度に基づき行われた決算により作成された損益計算書ではなく、請求人が作成した特定外国子...
詳細を表示する
滞納会社が売上除外金から取締役に支出した金員は、社員総会において承認の決議を受けた損益計算書には計上されていないことから、職務執行の対価としての役員報酬には当た...
...
▼ 裁決事例集 No.50 - 265頁
請求人は、滞納会社が売上除外金から請求人に支出した金員（本件金員）の性格は職務執行の対価たる役員報酬であると主張するが、滞納会社では社員総会決議によって役...
詳細を表示する
申告内容と齟齬する事由を取消事由として主張することは許されるとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.63 - 110頁
請求人は、信用保証協会からの債務免除益につき、同協会が代位弁済した日の翌日以後の損害金は仮計算によって算出されたものであるから、債務免除益に該当しない旨主...
詳細を表示する
免税事業者に該当するか否かを判定する際の課税売上高は、請求人が基準期間の確定申告において選択した課税売上高の算出方法によるのであり、それ以外の方法で算出した場合...
...
▼ 裁決事例集 No.67 - 735頁
請求人は、委託販売における課税資産の譲渡等の対価の算定を総額主義の方法によるか純額主義の方法によるかは、納税者の選択に委ねられているものと解され、そして、...
詳細を表示する
請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（平16.9.1〜平18.8.31、平20.9.1〜平21...
...
▼ 平成26年12月8日裁決
《要旨》
原処分庁は、請求人の主張する原処分庁が更正処分により益金の額に算入した特定の取引先への売上げ（本件売上げ）に係る売上原価（本件売上原価）の額について、請求人...
詳細を表示する
預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使した場合及び預託金返還請求権を喪失した会員権をゴルフ場経営法人に返却した場合は、いずれも所得税法第...
...
▼ 裁決事例集 No.67 - 412頁
請求人は、預託金会員制ゴルフ会員権であるG会員権及びJ会員権を、それぞれ各ゴルフ場経営法人に譲渡したと主張するが、［1］G会員権については、請求人はクラブ...
詳細を表示する
請求人が業務委託費の精算されていない費用として国外関連者に支払った金員は、国外関連者の欠損を補てんするための寄附金であるとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.73 - 405頁
請求人は、本件サービス業務の未精算費用があった旨主張する。
しかしながら、本件サービス業務に関する料金及び支払条件は、本件旧契約に準じて、その都度、両当...
詳細を表示する
海外で営業しているレストランの経営主体は、請求人ら個人ではなく、当該国で設立された現地法人であると認められ、請求人がレストランの経営による収入を事業所得の収入金...
...
▼ 裁決事例集 No.49 - 243頁
請求人は、E国で営業しているレストランの開設のため現地法人を設立したのは、全くの名義のみで、レストランの実質的な経営者は、請求人及び請求人の知人である甲の...
詳細を表示する
ゴルフ会員権を譲渡した時点において、当該ゴルフ場施設が競売等により他の所有になったことによって当該ゴルフ場施設優先利用権が消滅した場合には、当該ゴルフ会員権の譲...
...
▼ 裁決事例集 No.53 - 205頁
譲渡所得の基因となるゴルフ会員権は、ゴルフ場施設優先利用権と預託金返還請求権が一体となったものであるとされるところ、請求人が本件ゴルフ会員権を譲渡した時点...
詳細を表示する