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▼ 裁決事例集 No.60 - 315頁 請求人は、本件土地の譲渡代金で返済した借入金について、主たる債務者名義は請求人となっているが、借入金を費消したのも、弁済していたのも請求人の長男であり、実質的な主たる債務者は長男であるから、本件土地の譲渡は保証債務を履行するために行われたものであると主張するが、［1］金銭消費貸借証書上、主たる債務者は請求人となっていること、［2］請求人の長男自身が主たる債務者となることも可能であったのに、そうしていないこと、［3］債権者は請求人に対して貸し付けたものであると答述していることから、この借入金は、請求人が主たる債務者であると認められる。したがって、本件土地の譲渡代金から返済したのは自己の債務であって、保証債務の履行による弁済ではないので、所得税法64条2項の規定を適用することはできない。 平成12年12月11日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
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裁決事例集 No.28 - 116頁
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債務保証をした事実はないこと及び譲渡代金が借入金の返済に充てられていないことから、本件土地の譲渡につき、所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用する...
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保証債務の特例を適用するに当たり、土地の譲渡代金が主債務者を経由して債務の返済に充てられている場合など、形式的には保証債務の履行といえない場合は、実質的にみて保...
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《ポイント》
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譲渡の数年後に譲渡代金相当額を請求したが回収できなかった場合において、譲渡代金の回収不能として認めなかった事例
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請求人の主張する保証債務の存在を認めなかった事例
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▼ 裁決事例集 No.60 - 296頁
請求人は、保証債務が存在していたことは、［1］本件譲渡の話が進んだ平成3年12月に作成した返済予定表及び返済予定表を基に作成替えした連帯借用証書があること...
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保証債務の履行をC銀行からの借入れで行い、その後本件資産を譲渡した後にD銀行から借入れを行ってC銀行に対する借入金を返済した上、分割受領した本件資産の譲渡代金で...
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裁決事例集 No.39 - 133頁
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本件譲渡価額には、組合の事業地を安価で取得する権利（本件譲受権）の対価の額が含まれ、当該権利は譲受けの場所及び買受価額は予定されているものの、あくまでも譲受けの...
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裁決事例集 No.43 - 507頁
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貸付金債権につきその回収が不可能又は著しく困難と見込まれる事実は認められないのでその元本価額で評価すべきとした事例
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▼ 裁決事例集 No.74 - 414頁
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