消費税法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「消費税法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000108

消費税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日（令和五年法律第四十七号による改正）

（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）第三十六条第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日（第十条...

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（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）第三十七条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう...

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（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）第三十七条の二災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及び前条第一項の規定の適...

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（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）第三十八条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行つた課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が...

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（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）第三十八条の二事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行つた特定課税仕入れにつき、値引き又は割戻しを受けたことにより、当該特定課税...

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（貸倒れに係る消費税額の控除等）第三十九条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。）を行つ...

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第四十条削除

（税額控除の計算の細目）第四十一条この章に定めるもののほか、税額控除の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。

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（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）第四十二条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及び第十九条第一項第三号から第四号の二までの規定による届出書の提出をしている事業者を除く。第四項、第六項及び第八項...

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（災害等による期限の延長により中間申告書の提出を要しない場合）第四十二条の二国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書（前条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書をいう。以下この章において同じ。...

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（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）第四十三条中間申告書を提出すべき事業者が第四十二条第一項に規定する一月中間申告対象期間、同条第四項に規定する三月中間申告対象期間又は同条第六項に規定する六月中間申告対象期間（以下この項において「中間申告対象期...

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（中間申告書の提出がない場合の特例）第四十四条中間申告書を提出すべき事業者がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合（第四十二条第十一項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、その事業者については、その提出期限において、税務署長に同条第一項...

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（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）第四十五条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提...

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（法人の確定申告書の提出期限の特例）第四十五条の二前条第一項の規定による申告書（以下この項及び第四項において「消費税申告書」という。）を提出すべき法人（法人税法第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）（同法第百四十四条の八（確定申告書の...

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（還付を受けるための申告）第四十六条事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき...

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（電子情報処理組織による申告の特例）第四十六条の二特定法人である事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、第四十二条、第四十三条、第四十五条若しくは前条又は国税通則法第十八条（期限後申告）若しくは第十九条（修...

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（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第四十六条の三前条第一項の事業者が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書等を提出することがで...

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（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）第四十七条関税法第六条の二第一項第一号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式が適用される課税貨物を保税地域から引き取ろうとする者は、他の法律又は条約の規定により当該引取りに係る消費税を免除...

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（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告による納付）第四十八条中間申告書を提出した者は、当該申告書に記載した第四十二条第一項第一号、第四項第一号又は第六項第一号に掲げる金額（第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場...

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（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付）第四十九条第四十五条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書に記載した同項第四号に掲げる消費税額（同項第六号の規定に該当する場合には、同号に掲げる消費税額）があるときは、当該申...

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