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「
消費税法
」の条文は以下のとおりです。
関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000108
消費税法 | e-Gov法令検索
令和五年六月七日(令和五年法律第四十七号による改正)
(引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等) 第五十条 第四十七条第一項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る課税貨物を保税地域から引き取る時(同条第三項の場合にあつては、当該申告書の提出期限)までに、当該申告書に記載した同条第一項第二号に掲...
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(引取りに係る課税貨物についての納期限の延長) 第五十一条 関税法第六条の二第一項第一号(税額の確定の方式)に規定する申告納税方式(次項において「申告納税方式」という。)が適用される課税貨物を保税地域から引き取ろうとする者(当該課税貨物につき特例申告書を提...
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(仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付) 第五十二条 第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第五号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、これらの申告書を提出した者に対し、...
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(中間納付額の控除不足額の還付) 第五十三条 中間申告書を提出した者からその中間申告書に係る課税期間の第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定による申告書の提出があつた場合において、これらの申告書に第四十五条第一項第七号に掲げる不足額の記載があるときは、...
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(確定申告等に係る更正等による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付) 第五十四条 確定申告書等に係る消費税につき国税通則法第二十四条(更正)又は第二十六条(再更正)の規定による更正(当該消費税についての更正の請求(同法第二十三条第一項(更正の請求)の規定...
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(確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付) 第五十五条 中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第四十五条第一項第七号に掲げ...
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(前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例) 第五十六条 確定申告書等に記載すべき第四十五条第一項第一号から第七号までに掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定(国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定をいう。以下この条に...
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(小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出) 第五十七条 事業者が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める者は、その旨を記載した届出書を速やかに当該事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 ...
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(帳簿の備付け等) 第五十八条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物(他の法律又は条約の規定...
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(申告義務等の承継) 第五十九条 相続があつた場合には相続人は被相続人の次に掲げる義務を、法人が合併した場合には合併法人は被合併法人の次に掲げる義務を、それぞれ承継する。 一 ...
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(電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例) 第五十九条の二 事業者により保存されている電磁的記録(第八条第二項に規定する電磁的記録その他の政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)に記録された事項に関し消費税につき国税通則法第十八条第二項...
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(国、地方公共団体等に対する特例) 第六十条 国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業については、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、この法律の規定を適用する。 ...
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(財務省令への委任) 第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による許可若しくは承認に関する申請、担保の提供に関する手続又は書類の記載事項若しくは提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。 ...
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(特定資産の譲渡等を行う事業者の義務) 第六十二条 特定資産の譲渡等(国内において他の者が行う特定課税仕入れに該当するものに限る。)を行う事業者は、当該特定資産の譲渡等に際し、あらかじめ、当該特定課税仕入れを行う事業者が第五条第一項の規定により消費税を納め...
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(価格の表示) 第六十三条 事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条におい...
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第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 偽りその他不正の...
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第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第四項本文の規定に違反して同項...
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第六十六条 正当な理由がなくて第四十五条第一項の規定による申告書(同項第四号に掲げる消費税額がないものを除く。)又は第四十七条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ただし、情...
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第六十七条 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。 ...
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