租税特別措置法 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「租税特別措置法」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000026

租税特別措置法 | e-Gov法令検索
令和五年七月一日令和五年法律第三号による改正）

（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）第三十七条の十一の五その年分の所得税に係る源泉徴収選択口座を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、当該源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額を有...

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（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）第三十七条の十一の六源泉徴収選択口座を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等（以...

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（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）第三十七条の十二恒久的施設を有しない非居住者が平成二十八年一月一日以後に一般株式等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式...

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（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）第三十七条の十二の二確定申告書（第九項（第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六...

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（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）第三十七条の十三平成十五年四月一日以後に、次の各号に掲げる株式会社（以下この項及び第三十七条の十三の三第一項において「特定中小会社」という。）の区分...

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（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）第三十七条の十三の二令和五年四月一日以後に、その設立の日の属する年十二月三十一日において中小企業等経営強化法第六条に規定する特定...

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（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）第三十七条の十三の三特定中小会社の特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者（第三十七条の十三第一項に規定する居住者又は恒...

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（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）第三十七条の十三の四個人が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した法人を会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定す...

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（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）第三十七条の十四金融商品取引業者等（第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の営業所（...

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（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）第三十七条の十四の二金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、次の各号に掲げる未成年者口座内上...

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（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例）第三十七条の十四の三恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（出資を含む。以下この条及び次条において同じ。）につき、その株式を発行した内国...

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（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）第三十七条の十四の四居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の特定非適格合併（前条第六項第一号に規定する特...

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（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例）第三十七条の十五第四十一条の十二第七項に規定する償還差益につき同条第一項の規定の適用を受ける同条第七項に規定する割引債、預金保険法第二条第二項第五号に規定...

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（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例）第三十八条所得税法第二百二十五条第一項第十号又は第十一号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する支払又は交付に関する調書を同一の個人又...

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（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）第三十九条相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）による財産の取得（相続税法又は第七十条の五、第七十条の六の九、第七十条の七...

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（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）第四十条国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第五十九条第一項第一号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなか...

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（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税）第四十条の二個人が、その有する資産（土地を除く。）で、文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定されたものを国、独立行政法人国立...

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（物納による譲渡所得等の非課税）第四十条の三個人がその財産を相続税法第四十二条第二項（同法第四十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十八条の二第三項の規定による許可を受けて物納した場合には、所...

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（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）第四十条の三の二第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者に該当する内国法人の取締役又は業務を執行する社員である個人で当該内国法人の債務の保証に...

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（非居住者の内部取引に係る課税の特例）第四十条の三の三恒久的施設を有する非居住者の平成二十九年以後の各年において、当該非居住者の事業場等（所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等をいう。第五項及び第二十六項において同じ...

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