所得税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「所得税法施行令」の条文は以下のとおりです。

（国内に住所を有する者と推定する場合）第十四条国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。 ...

（国内に住所を有しない者と推定する場合）第十五条国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。 ...

（法人課税信託の併合又は分割等）第十六条信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第二条第...

（非永住者の課税所得の範囲）第十七条法第七条第一項第二号（課税所得の範囲）に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡（租税特別措置法（昭和...

（非課税とされない当座預金の利子）第十八条法第九条第一項第一号（非課税所得）に規定する政令で定める利子は、年一パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。 ...

（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等）第十九条法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する政令で定める預貯金又は合同運用信託は、同号に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、財務...

（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）第二十条法第九条第一項第三号イ（非課税所得）に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 ...

（非課税とされる通勤手当）第二十条の二法第九条第一項第五号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当（これに類するものを含む。）の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とす...

（非課税とされる職務上必要な給付）第二十一条法第九条第一項第六号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ...

（非課税とされる在外手当）第二十二条法第九条第一項第七号（非課税所得）に規定する政令で定める手当は、国外で勤務する者がその勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち...

（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲）第二十三条法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める国際機関は、国際間の取極に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものその他国を構...

（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）第二十四条法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第一...

（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）第二十五条法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超える...

（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）第二十六条法第九条第一項第十号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和三十七年法律第六...

（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）第二十七条法第九条第一項第十一号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、オープン型の証券投資信託の契約に基づき収益調整金のみに係る収益と...

（非課税とされる金品の交付を行う団体）第二十八条法第九条第一項第十四号（非課税所得）に規定する政令で定める団体は、オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において実施される競技に関する業務を行う一般...

（学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲）第二十九条法第九条第一項第十五号ロ（非課税所得）に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 ...

（非課税とされる保険金、損害賠償金等）第三十条法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これら...

（用語の意義）第三十一条この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ...

（障害者等の範囲）第三十一条の二法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。 ...

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