所得税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「所得税法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000096

所得税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日（令和五年政令第百三十四号による改正）

（金融機関等の範囲）第三十二条法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、...

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（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）第三十三条法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。 ...

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（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）第三十四条非課税貯蓄申込書には、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 ...

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（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）第三十五条個人が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預...

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（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）第三十六条個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する...

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（有価証券の記録等）第三十七条法第十条第一項第二号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は...

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（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）第三十八条前条第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに...

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（非課税限度額の計算等）第三十九条法第十条第一項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定めるものは、投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）については、その設定又...

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（非課税貯蓄申告書）第四十条国内に住所を有する個人が非課税貯蓄申告書を提出する場合には、当該申告書に記載する法第十条第三項第三号（非課税貯蓄申告書の記載事項）に掲げる最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額...

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（非課税貯蓄限度額変更申告書）第四十一条非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ...

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（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）第四十一条の二法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務...

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（非課税貯蓄申告書への確認をした旨の記載等）第四十一条の三金融機関の営業所等の長は、法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定による告知があつた場合には、その告知に係る非課税貯蓄申告書...

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（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）第四十二条法第十条第七項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。...

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（非課税貯蓄に関する異動申告書）第四十三条非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を...

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（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）第四十四条事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預...

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（非課税貯蓄廃止申告書）第四十五条非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第十条第一項（障害者...

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（非課税貯蓄者死亡届出書等）第四十六条非課税貯蓄申告書を提出した個人が死亡したときは、その者の相続人は、当該申告書に係る預貯金等で法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係る...

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（非課税貯蓄相続申込書）第四十七条前条第一項に規定する相続人のうちに同項に規定する預貯金等と同一の種別の預貯金等につき同項に規定する預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等に非課税貯蓄申込書...

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（金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等）第四十七条の二金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書又は非課税貯蓄廃止申告書を受理...

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（届出書等の提出の特例）第四十七条の三第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）、第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十五条第一項（非課税貯蓄...

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