所得税法施行令 - 条文一覧 | タックスチャンネル | TAX CHANNEL

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「所得税法施行令」の条文は以下のとおりです。

関係法令 https://elaws.e-gov.go.jp/docu...0000000096

所得税法施行令 | e-Gov法令検索
令和五年六月一日（令和五年政令第百三十四号による改正）

（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）第四十八条金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は非課税貯蓄相続申込書の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされ...

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（非課税貯蓄申告書等の書式）第四十九条非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、財務省令で定める。...

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（金融機関の営業所等の届出及び営業所番号）第五十条金融機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の営業所等に係る金融機関等（第三十二条各号...

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（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）第五十一条法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は...

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（公社債等の範囲）第五十一条の二法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定める受益権は、次に掲げる受益権とする。 ...

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（公社債等に係る有価証券の記録等）第五十一条の三法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産...

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（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）第五十一条の四公共法人等又は公益信託等の受託者は、その支払を受けるべき公社債等の利子等につき法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の...

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（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）第五十一条の五法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。 ...

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（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）第五十二条法第十三条第二項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しない...

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（納税地の判定に係る特殊関係者）第五十三条法第十五条第四号（納税地）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。 ...

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（特殊な場合の納税地）第五十四条法第十五条第六号（納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。 ...

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（源泉徴収に係る所得税の納税地）第五十五条法第十七条本文（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定める場所は、同条に規定する給与等支払者が提出する法第二百二十九条（開業等の届出）若しくは第二百三十条（給与等の支払をする事...

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（納税地の指定）第五十六条法第十八条第一項（納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同条の規定により指定されるべき納税地が法第十五条から第十七条まで（納税地）の規定による納税地（既に法第十八条の規定により納税地の指定がされて...

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第五十七条削除

（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）第五十八条投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）について信託の終了（当該投資信託等の信託の併合に係るも...

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（配当所得の金額の計算上控除する負債の利子）第五十九条法第二十四条第二項（配当所得）に規定する政令で定めるものは、事業所得又は雑所得の基因となつた資金決済に関する法律第二条第九項（...

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第六十条削除

（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）第六十一条法第二十五条第一項第五号（配当等とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。 ...

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（企業組合等の分配金）第六十二条次に掲げる分配金の額は、法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の収入金額とする。 ...

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（事業の範囲）第六十三条法第二十七条第一項（事業所得）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。）とする。 ...

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