国税通則法施行規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「国税通則法施行規則」の条文は以下のとおりです。

（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）第十一条の七令第三十一条の三（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、再調査の請求人及び参加...

（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）第十一条の八令第三十三条の三（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（同条に規定する審理...

（電磁的記録に記録された事項の表示等）第十一条の九法第九十七条の三第一項（審理関係人による物件の閲覧等）の規定による閲覧に係る電磁的記録に記録された事項の表示は、当該事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。 ...

（審査請求に係る書類の提出先）第十二条法第八十七条第二項（審査請求書の記載事項等）に規定する審査請求書その他国税不服審判所長に対する審査請求（以下「審査請求」という。）に関し提出する書類は、法令に別段の定めがある場合を除き、その審査請求に係る法第九十三条第一項（答弁書の提出等...

（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項）第十二条の二法第百十七条第三項（納税管理人）に規定する財務省令で定める国税に関する事項は、次に掲げる事項その他これに類する事項とする。一 ...

（納税証明書の交付を請求することができる事項）第十三条令第四十一条第一項第六号（納税証明書の交付の請求等）に規定する財務省令で定める事項は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十八条第一項（所得税額の控除）の規定により法人税の額から控除すべき所得税の額その他国税に関する事...

（納税証明書に貼られた収入印紙の消印）第十四条国税局長、税務署長又は税関長は、令第四十一条第四項（納税証明書の交付請求の手続）に規定する請求書が提出された場合において、令第四十二条第一項（納税証明書の交付手数料）に規定する納付すべき手数料の額に相当する金額の収入印紙が貼られて...

（個人番号の記載を要しない書類等）第十五条法第百二十四条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載）に規定する財務省令で定める書類は、納税申告書（法第二条第六号（定義）に規定する納税申告書をいう。）その他の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法...

（納付書の書式等）第十六条法及び令の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。 ...

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