財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 - 条文一覧 | タックスチャンネル

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の条文は以下のとおりです。

（収益及び費用の分類）第七十条収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。一 ...

（兼業会社の売上高等の記載方法）第七十一条二以上の種類の事業を営む場合における売上高及び売上原価に関する記載は、事業の種類ごとに区分してすることができる。 ...

（売上高の表示方法）第七十二条売上高は、売上高を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。２ ...

（棚卸資産の評価差額の表示方法）第七十二条の二市場価格の変動により利益を得る目的をもつて所有する棚卸資産の評価差額は、売上高を示す名称を付した科目に含めて記載しなければならない。ただし、当該金額...

第七十三条削除

（関係会社に対する売上高の注記）第七十四条関係会社に対する売上高が売上高の総額の百分の二十を超える場合には、その金額を注記しなければならない。

（売上原価の表示方法）第七十五条売上原価に属する項目は、第一号及び第二号の項目を示す名称を付した科目並びにこれらの科目に対する控除科目としての第三号の項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。 ...

第七十六条前条第一項の商品又は製品について販売、生産又は仕入以外の理由による増減高がある場合、その他売上原価の項目として付加すべきものがある場合には、同項各号の項目を示す科目のほか、当該項目の内容を示す科目をもつて別に掲記しなければならない。 ...

（工事損失引当金繰入額の注記）第七十六条の二売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額については、その金額を注記しなければならない。 ...

（売上原価明細書の添付）第七十七条第七十五条第一項の規定は、売上原価を同項各号の項目に区分して記載することが困難であると認められる場合又は不適当と認められる場合には、適用しない。この場合において...

（特定事業会社の原価明細書）第七十八条第二条の規定の適用を受ける事業に関して定められた法令又は準則において、第七十五条第二項又は前条に規定する明細書と同一内容の書類が附属明細表として規定されている場合には、当該事業を営む株式会社...

（商品仕入高の表示方法）第七十九条第七十五条第一項第二号の当期商品仕入高は、当期商品仕入高の名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、商品の総仕入高（仕入運賃及び直接購入諸掛を含む...

（棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載）第八十条通常の販売の目的をもつて所有する棚卸資産について、収益性の低下により帳簿価額を切り下げた場合には、当該切下額（前事業年度末に計上した切下額を当事業年度に戻し入れる場合には、当該戻...

第八十一条削除

第八十二条削除

（売上総損益金額の表示）第八十三条売上高から売上原価を控除した額（売上原価が売上高をこえる場合は、売上原価から売上高を控除した額）は、売上総利益金額又は売上総損失金額として表示しなければならない。 ...

（販売費及び一般管理費の範囲）第八十四条会社の販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用は、販売費及び一般管理費に属するものとする。

（販売費及び一般管理費の表示方法）第八十五条販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管...

（研究開発費の注記）第八十六条一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費については、その総額を注記しなければならない。 ...

（貸倒償却の表示方法）第八十七条通常の取引に基づいて発生した債権に対する貸倒引当金繰入額又は貸倒損失は、異常なものを除き販売費として、当該費用を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。 ...

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