当サイトはJava Scriptを使用しています。ブラウザのJava Scriptを有効にして利用して下さい。




TOP 開示資料 トピック 賠償事例 裁決事例 関係法令 法令翻訳 英訳情報 用語英訳



        トピックで検索         賠償事例で検索         裁決事例で検索
        関係法令で検索         税制改正で検索         法令翻訳で検索

「中間申告」の検索結果は トピック：0件、賠償事例：0件、 裁決事例：0件、関係法令：118件、 基本通達：11件、税制改正：3件、 法令翻訳：15件です。 英訳情報：0件、


関係法令の検索結果118件


（繰上請求） 第三十八条 税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税...務の成立した消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）の規定による申告書に係る消費税 ...

条文全体を表示する

（過少申告加算税） 第六十五条 期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された...国法人に係る外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額又は同法第九十条（退職年金等積立金に係る中間申告による納付）（同法第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）の規定により...

条文全体を表示する

（納税義務の成立時期の特例） 第五条 法第十五条第二項（納税義務の成立時期）に規定する政令で定める国税は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十号までにおいて... 法人税法第二条第三十号又は第三十二号（定義）に規定する中間申告書又は退職年金等積立金中間申告書 ...

条文全体を表示する

（納税の猶予の特例となる国税） 第十四条 法第四十六条第一項第一号（納税の猶予の要件等）に規定する政令で定める国税は、次に掲げる国税とする。 ... 法人税法第二条第三十号若しくは第三十二号（定義）に規定する中間申告書若しくは退職年金等積立金中間申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により...

条文全体を表示する

... （中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入） 第二十七条 ...

条文全体を表示する

もっと見る


基本通達の検索結果は11件

基本通達・法人税法|第7節　仮決算における経理｜国税庁

...決算における経理 (仮決算における損金経理の意義) 1−7−1 法第72条第1項《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》に規定する期間(以下「中間事業年度」という。)に係る決算(以下「仮決算」とい...
基本通達・法人税法|第2節 災害損失金｜国税庁

...属する中間事業年度(以下この節において「被災中間期間」という。)に係る法第72条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》の規定による中間申告書を提出する場合には、その被災中間期間において災害損失特...
基本通達・法人税法|第2款　留保金額の計算｜国税庁

...26年課法2-6「六」、平29年課法2-17「二十三」により改正） (注) 所得税額等の還付金額で、中間申告によるものはその中間申告書又は連結中間申告書の提出の日、確定申告によるものはその確定申告書又...
基本通達・法人税法|第2節　還付｜国税庁

... 第2節 還付 （中間申告書の提出を要しない法人の還付申告） 17−2−1 法第71条第1項ただし書((中間申告)) 又は第71条の2((中間申告書の提出を要しない場合)) の規定により中間申告書の提...
基本通達・法人税法|第1款　通則｜国税庁

...事業等に関して作成する帳簿及び当該帳簿に基づいて作成する規則第61条の3第1号ハ《仮決算をした場合の中間申告書の添付書類》又は規則第61条の5第1号ヘ《確定申告書の添付書類》に規定する貸借対照表及び損...

もっと見る




税制改正の検索結果は3件

令和３年度税制改正の大綱（6/9） : 財務省

...〕被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。〔廃止〕消費税の中間申告書の提出を要しない場合の特例について規定の削除を行う。 財務省ホームページトップへ戻る ...
令和２年度税制改正の大綱（8/9） : 財務省

...度の適用法人は、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書を提出しなければならないこととする。（注）添付書類の提出方法及び電子情報処理...
令和２年度税制改正の大綱（3/9） : 財務省

...度の適用法人は、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書を提出しなければならないこととする。（2）所得金額及び法人税額の計算 損益通...



法令翻訳の検索結果は15件


（定義） 第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当...法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託三十  中間申告書第七十一条第一項（中間申告）（第百四十五条第一項（外国法人に対する準用）において準用する場...

...(Definitions)  Article 2  In this Act, the meanings of the terms listed in the following items are as prescribed respectively in those items:(i)  in Japan:These mean in the region where this Act is enforced.(ii)  outside Japan:These mean outside the region whe...

条文全体を表示する

...（中間申告） 第七十一条  内国法人である普通法人（清算中のものを除く。）は、その事業年度（新たに設立された内国法人である普通法人のうち適格合併（被合併法人のすべてが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。次項及び第三項において同じ。）により設立されたもの以外...

...(Interim Return)  Article 71  (1)In the case where a business year of an ordinary corporation (excluding an ordinary corporation in liquidation), which is a domestic corporation (such business year excludes the first business year after the establishment of a newly established or...

条文全体を表示する

...（中間申告書の提出がない場合の特例） 第七十三条  中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号（前期の実績による中間申告書の記載...

...(Special Provisions on Cases Where an Interim Return is Not Filed)  Article 73  In the case where an ordinary corporation, which is a domestic corporation and is to file an interim return, has failed to file an interim return by the due date, it is deemed that the ordinary corpor...

条文全体を表示する

（確定申告） 第七十四条  内国法人（清算中の内国法人である普通法人及...がある場合には、その控除しきれなかつた金額四  その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除...

...(Final Returns)  Article 74  (1)A domestic corporation (excluding an ordinary corporation that is a domestic corporation in liquidation and a cooperative, etc. in liquidation) must file a return containing the following matters, based on the final settlement of the accounts, to t...

条文全体を表示する

...（中間申告による納付） 第七十六条  中間申告書を提出した内国法人である普通法人は、当該申告書に記載した第七十一条第一項第一号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる金額（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申...

...(Payment by Interim Return)  Article 76  When an ordinary corporation, which is a domestic corporation and which has filed an interim return, holds any amount listed in Article 71, paragraph (1), item (i) (Matters to be Entered in Interim Return Based on Performance in the Previo...

条文全体を表示する

もっと見る

























Copyright © Code Bridge, Inc. All rights reserved.