国税不服審判所公表裁決税務事例

裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...40000.html

帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.66 - 69頁　請求人は、請求人から帳簿の記帳を委託されていた者（以下「記帳担当者」という。）に仮装行為を指示した事実はなく、仮装行為を容易に発見できる専門的知識もないから...

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請求人以外の共同相続人が行った相続財産の隠ぺい行為に基づく相続税の過少申告について、請求人に重加算税を賦課決定することができると判断した事例

... ▼ 裁決事例集 No.67 - 91頁　納税者が、第三者に申告手続を委任した場合、第三者が同委任に基づいて行った行為の効果は納税者に帰属するものであり、自己責任の原則からしても、第三者を利用するこ...

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納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例...

... ▼ 裁決事例集 No.70 - 20頁　請求人は、源泉徴収票を交付して、第三者に申告手続の代行を委任したものの、当該第三者が作成した確定申告書、収支内訳書及び報酬・料金等の支払調書は、請求人の了解...

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請求人が業務及び管理の委託契約をした関連同族会社の取締役の隠ぺい行為は請求人の隠ぺい行為と同視することができるとした事例

... ▼裁決事例集 No.79 　請求人は、請求人が業務及び管理を委託したD社の取締役であるEが行った車両売却による横領行為をその事実を了知していない請求人の行為と同視することはできない旨主張する。 ...

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請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで及...

... ▼ 令和元年10月4日裁決《ポイント》本事例は、従業員による行為は仮装行為に該当し、請求人による当該従業員への管理・監督が十分ではなかったものと認定したものの、当該従業員の地位・権...

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請求人の取締役が、外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為は、請求人による行為と同視できるとした事例

... ▼ 令和元年６月20日裁決《ポイント》本事例は、代表取締役以外の取締役による行為を、当該取締役の業務内容、地位・権限等から請求人の仮装行為と認定した事例である。《要旨》請...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

確定申告書の記載に偽りその他不正の行為があるとした事例

... 裁決事例集 No.6 - 1頁　請求人が貸付先に対して利子を支払った事実を秘匿するように要求し、また、受領した利子の一部を架空名義預金口座に預け入れている事実があり、かつ、これら利子の収入を所得税...

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法定申告期限から3年を経過した日以後になされた過少申告加算税の賦課決定は正当であるとした事例

... 裁決事例集 No.15 - 1頁　国税通則法第70条第2項第4号に規定する「偽りその他不正の行為」とは、正当な納税義務を免れる行為で社会通念上不正と認められる一切の行為を含むのであって、殊更に所得...

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売上金額の一部を除外し、これを簿外の代表者名義の預金口座に預け入れることは偽りその他不正の行為に当たるとした事例

... 裁決事例集 No.33 - 14頁　売上金額の一部を除外し、これを正規の帳簿に記載のない代表者名義の預金口座に預け入れるとともに当該預金に係る受取利息も収益に計上せずに、所得の金額を過少に記載した...

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法人の取締役が個人的費消資金をねん出するために行った売上除外は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に当たるとした事例

... 裁決事例集 No.38 - 15頁　［1］本件簿外売上げを行った請求人の取締役は、木製建具部門の責任者であり、代表取締役の父であること、［2］本件簿外売上げに係る取引のすべてが請求人名義で行われて...

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偽りその他不正の行為によりその税額を免れていた部分のみならずその他の部分についても、その法定申告期限から7年を経過する日まで更正できるとした事例

... 裁決事例集 No.39 - 30頁　国税通則法第70条第5項の規定は、「偽りその他不正の行為」によって国税の全部若しくは一部を免れた納税者がある場合、これに対して適正な課税を行うことができるように...

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給与等の収入金額をことさら過少に申告した行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.62 - 25頁　請求人は、先輩からの言い伝えを信じて申告したにすぎず、ほ脱の意思をもっていなかったのであるから、請求人の行為は、国税通則法第70条第5項に規定する「偽りその...

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国税通則法第70条第5項を適用して行われた更正処分が国会附帯決議に反し違法である旨の請求人の主張を排斥した事例

... ▼ 裁決事例集 No.65 - 46頁　請求人は、国税通則法第70条5項の規定については、更正決定等の期間制限が5年から7年に改正された昭和56年の衆参両議院大蔵委員会において「今回の改正により延...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例

... ▼ 裁決事例集 No.66 - 77頁　請求人は、国税通則法第70条第5項は、不正行為の場合における期間制限の延長であり、仮に本件立退き料が譲渡費用に当たらないとしても、本件立退き料は悪意をもって...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載...

... ▼ 平成22年7月1日裁決　請求人は、平成12年12月の住民票異動時には請求人が取得した本件住宅に住むつもりであったこと、少なくとも平成12年分の所得税の確定申告時には住宅借入金等特別控除の適用が...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例

... ▼ 平成22年12月1日裁決　請求人は、取締役営業部長が行った架空仕入れが請求人の行為とみなされたとしても、請求人は、仕入先が請求人に対して正規の請求書で請求を行ってきたことから、その請求に基づい...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する...

... ▼ 平成24年5月25日裁決《要旨》　原処分庁は、従業員等が店舗で使用していた一綴りの売上伝票は、品名及び単価等を記載すると筆圧痕として次の伝票に当該記載内容が残る場合があるところ、当該...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1...

... ▼ 平成26年１月17日裁決《要旨》　原処分庁は、平成17年分の売上金額の一部を隠ぺい又は仮装行為に基づく申告漏れと認定しているが、当該隠ぺい又は仮装行為に基づく申告漏れに対応する所得金...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...20000.html

粉飾決算の修正に伴う既往年度の申告に係る減額更正について除斥期間の特例の適用要件に該当する事実は認められないとした事例

... 裁決事例集 No.27 - 15頁　請求人は粉飾決算を行い所得金額を過大に申告していたとして除斥期間の5年を超える事業年度の確定申告額の減額更正をすべき旨主張するが、国税通則法第70条第2項の規定...

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裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...30000.html

国税通則法第70条第2項による法人税の純損失等の金額に係る更正は、納税者の有利なものか不利なものかにかかわらず、法定申告期限から7年を経過する日まですることがで...

... ▼ 裁決事例集 No.75 - 147頁　請求人は、国税通則法第70条第1項が、法人税に係る更正について、法定申告期限から5年を経過した日以後においてはすることができない旨規定しているのは、法定申...

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