裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

外国市場で売却した株式代金の売却約定時の邦貨換算は同日の対顧客電信買相場（TTBレート）により、代金決済時の邦貨換算は先物為替予約レートによるのが相当であるとした事例

▼ 裁決事例集 No.65 - 206頁
　L証券が本件株式を外国証券会社に保護預かりしていないこと等から判断すると、L証券は本件株式の売却について委託の取次ぎ、委託の媒介及び代理を行ったとは認められない。同証券は本件株式に係る売却代金の受渡日の為替予約と売却代金の国内受入れから請求人の銀行口座への振込み並びに源泉分離課税の手続及び実行の国内事務を行っていたに過ぎない。
　したがって、本件株式の売却に係る譲渡所得については、源泉分離課税の適用はできない。
　外貨で表示されている上場株式等の譲渡の対価の額を邦貨換算するには、外貨の所有者にとってその外貨によって取得しえる邦貨の額であるとするのが妥当であるから、売却約定日時点におけるTTBレートによるのが相当である。一方、代金決済においては、請求人は実際に先物為替予約レートによって換金し、邦貨を得ているのであるから当該レートにより換算するのが相当である。
平成15年6月12日裁決