|
裁決事例集 No.18 - 51頁 請求人は某会社に勤務しながらアパートを所有し、その賃貸に係る不動産所得について青色申告書の提出をしているが、［1］本件アパートは、請求人の住居と同一の敷地内にあり、その規模は独立した部屋数が4で、入居者も3名程度の小規模な貸付けであること、［2］その貸付けから生ずる賃貸料は、固定資産税、管理費、減価償却費等所要の経費にも満たない金額であること、［3］請求人は某会社に勤務して安定収入を得、生活費の資の大部分は給与収入によって賄っていることから、本件アパートの貸付けは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模とは認められず、したがって、本件アパートの貸付けによる不動産所得の計算上、請求人が青色事業専従者として請求人の妻に支払ったとする給与の額は所得税法第57条の規定による青色事業専従者給与の額に該当せず、必要経費に算入することができない。 昭和54年9月26日裁決 |
類似の国税不服審判所 公表裁決税務事例
アパートの貸付けによる不動産所得の金額の計算上、青色事業専従者給与について必要経費に算入することができないとした事例
...
裁決事例集 No.18 - 51頁
請求人は某会社に勤務しながらアパートを所有し、その賃貸に係る不動産所得について青色申告書の提出をしているが、［1］本件アパートは、請求人の住居と同一の敷地内にあ...
詳細を表示する
不動産所得の基因となる資産の取壊しにより生じた損失の金額が、所得税法第51条第4項に該当し、本件損失を不動産所得の必要経費に算入しないで計算したところの不動産所...
...
▼ 裁決事例集 No.61 - 118頁
不動産の貸付けが不動産所得を生ずべき事業といえるか否かは、社会通念上、事業と言い得るか否かによって判断するのが相当と解されているところ、請求人の不動産貸付...
詳細を表示する
不動産所得について青色事業専従者給与の必要経費算入を容認した事例
...
裁決事例集 No.13 - 1頁
貸付不動産は遠隔地に散在し、賃貸料についても固定資産税、管理費、減価償却費等所要の経費を賄ってなお相当の利益が生ずるようになっており、賃貸料の集金、名義書換え及び...
詳細を表示する
客船の船室及び船内施設を他人に利用させるなどして得た所得は雑所得に該当するとした事例
...
▼ 平成25年3月27日裁決
《要旨》
請求人は、船舶の一部の貸付けによる所得も不動産所得に含まれること、○○国船籍の客船（本件船舶）の一船室の貸付け（本件業務）は、本件船舶に係る居住権の...
詳細を表示する
不動産の賃貸料収入が多額であったとしても、その賃貸は事業的規模に当たらないとされた事例
...
▼ 裁決事例集 No.52 - 41頁
請求人は、本件建物の貸付けは、賃借人は一社のみであるが、1,500万円以上の収入があり、当該建物の二階部分も賃貸すれば、3,000万円を超える収入を得られる...
詳細を表示する
利益の発生が期待できない不動産の貸付けであっても不動産所得を生ずべき業務に該当することから「新たに業務を開始した場合」に該当しないとした事例
...
▼ 裁決事例集 No.76 - 258頁
請求人は、請求人が貸し付けている不動産は貸付けを目的として取得したものではなく当初から利益の発生が期待できないものであり、当該不動産の貸付けは所得税法第1...
詳細を表示する
LPSから分配される収益金について、配当所得、不動産所得のいずれにも該当せず、雑所得に該当するとした事例
...
▼ 平成24年7月2日裁決
《ポイント》
本事例は、LPSから分配される収益金（LPS収益金）に係る所得について、LPSが、我が国の租税法上の法人に該当し、出資者の地位に基づいて分配を受ける剰余金...
詳細を表示する
建物賃貸借契約の合意解約に伴う残存期間賃料は、中途解約に伴う賃料収入に対する補償であり、不動産の貸付けにより生ずべき収入金額に代わる経済的利益と認められるから、...
...
▼裁決事例集 No.78 - 114頁
請求人は、本件建物を処分する方法として、本件建物を売却し、その敷地について利用権を設定するとともに、請求人が支払うべき敷金及び保証金の精算をするという一連の...
詳細を表示する
賃貸借契約の中途解約に伴い賃借人に対し返還不要となった敷金及び建設協力金に係る所得は、3年以上の期間の不動産所得の補償に当たらないから臨時所得に該当せず、平均課...
...
▼ 裁決事例集 No.73 - 265頁
請求人は、解約合意書に補償対象期間の具体的な記載はないものの、賃貸借契約書には契約期間が明記されていることから賃貸借契約の終期までの残存期間である9年9か...
詳細を表示する