裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...10000.html

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例について、連続して確定申告書が提出されていないため適用することはできないとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分（平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をあわせ審理）、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・平成28年3月7日裁決）

▼ 平成28年3月7日裁決
《ポイント》
 本事例は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用について、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書が時系列的に連続して提出されていることが要件であるとしたものである。
《要旨》
 請求人は、租税特別措置法（平成25年法律第5号による改正前のもの）第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第6項に規定する特例（本件特例）の適用に当たり、その手続要件である同条8項に規定する「連続して確定申告書を提出している場合」とは、更正の請求等により、結果として上場株式等に係る譲渡損失の金額に関して譲渡所得等の金額の計算の連続性が確認できればいいから、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の確定申告書が、本件特例の適用を受ける年分の確定申告書の後に提出されても、本件特例を適用することができる旨主張する。
 しかしながら、同条8項は、「上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき・・・確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって」と規定しているところ、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の確定申告書の提出と本件特例の適用を受ける年分の確定申告書の提出との先後関係については、同項が「その後において」と規定していることからすれば、上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の確定申告書の提出が先であることは、文理上明らかである。したがって、請求人は、本件特例を適用することはできない。
《参照条文等》
 租税特別措置法（平成25年法律第5号による改正前のもの）第37条の12の2
《参考判決・裁決》
 平成20年3月14日裁決（裁決事例集No.75）