裁決事例 https://www.kfs.go.jp/service/...50000.html

有価証券の売買契約において、条件付で売買価額を決定し、条件不成就ならば代金の一部を返還することとしている場合、条件不成就により返還された金員は、譲受人に発生した損害の補てん金ではなく、売買代金の返還であるとした事例

▼ 裁決事例集 No.72 - 325頁
　原処分庁は、請求人が譲渡人との間で行った譲渡人保有株式の売買契約（以下、当該株式を「本件株式」といい、当該売買契約を「本件売買契約」という。）に基づき本件株式の売買代金の返還として譲渡人から受領した金員（以下「本件金員」という。）は、本件売買契約の締結時点ではその発生が不確実であった事象に基因して本件株式の価値が減少したことにより生じた損失に対する一種の補てんであり、受領した事業年度の益金の額に算入されるべきものである旨主張する。
　しかしながら、本件売買契約については、本件株式の売買時点において、本件株式の発行会社の予想利益及び既存債権のデフォルト見込額につき当事者間で合意をすることができなかったことから、本件株式の発行会社が所定の予想利益を達成し、かつ、既存債権が約定どおりに回収されることを前提条件として売買価額を設定し、当該前提条件の一方又は双方が満たされなかった場合には当該売買代金を減額する条件が付されたことが認められる。そして、そのような条件を付すことは、それが違法行為等となる場合を除き、当事者間で自由に決定されるものである。また、本件金員は、本件売買契約に基づいて算出された本件株式の売買代金の返還額であると認められる。
　したがって、本件金員が「損失に対する一種の補てん」であるとする原処分庁の主張は認められない。
平成18年9月8日裁決