所得税に関する損害賠償請求事例

税理士は、依頼者の所得税の確定申告に際し、上場株式等の譲渡損失が発生していたが、当該損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算を行わずに所得税の確定申告書を提出した。その後税理士は、上場株式等...

依頼者の平成26年分の所得税確定申告に関わる税務調査において、外国法人からの配当所得等の申告漏れを指摘され、税務署の指導により総合課税による修正申告書を提出した。平成27年分、平成28年分の確定申告に...

税理士は、所得税確定申告書を申告期限である平成28年3月15日に郵便局を利用して各税務署に発送した。そのうち１ヵ所の税務署に対してゆうパックを利用したことから、税務署へ到着した平成28年3月16日が提...

　平成23 年3月、依頼者の母の相続開始があり、依頼者は不動産賃貸業を継承した。税理士は、平成30 年分まで、減価償却費の計算誤りにより減価償却費を過少に計上した所得税確定申告書を提出した。　令和...

　税理士は平成20 年から令和元年分まで、数名による共有で不動産賃貸業を行っている依頼者の所得税の申告に際し、事業的規模の判定要素である5 棟10 室基準も共有の場合には按分して判定するものと判断した...

　税理士は、依頼者の平成30 年分所得税の確定申告より関与を開始した。税理士は、依頼者が平成29 年分の確定申告に確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)を添付しており、平成...

　税理士は、依頼者が平成21年2月に土地を取得した際の所得税の申告に際して、租税特別措置法第35 条の2に規定する特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の適用ができるにもかかわ...

　税理士は、平成18 年10月、依頼者法人の法人設立により関与を開始し、所得税の青色申告承認申請書（以下、申請書という）を提出した。　平成24 年9月、法人の休業に伴い法人税が2 事業年度連続して...

依頼者は平成29 年に実父の相続により上場株式を取得し、平成30 年から毎年、上場株式の配当所得が発生していた。税理士は平成30 年から依頼者の確定申告を行っていたが、依頼者の所得税の実効税率から、上...

税理士は、毎年確定申告を行っている依頼者について、自宅を売却したと聞いたことから売却に係る譲渡所得税の申告を行った。申告では損失が発生しているにもかかわらず、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の...

税理士は、平成27年分以降の依頼者の所得税確定申告に関与しており、会計ソフトへの伝票入力から確定申告書の作成まで請け負っていた。税理士は、売上計上時に源泉税相当額を事業主貸し勘定で計上していたが、...

依頼者は、平成18 年に相続により賃貸用不動産を取得した。税理士は、平成18 年から令和元年までの所得税の確定申告において、相続で取得した賃貸用不動産について、被相続人から取得価額・未償却残高・耐用年...

税理士は、依頼者の令和2 年分の所得税の申告に際して、依頼者が特定口座の「源泉徴収なし」を有していたが、申告対象とせず、確定申告を行った。また、依頼者は特定口座の「源泉徴収あり」も有しており、この「源...

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